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東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催から 4 年が経ち、日本はついに、スポーツの現場での暴力・暴言等から選手を守る対応をとることになりました。2025年6月、国会で、スポーツ基本法（2011年）の改正案が可決・成立しました。そして、国および地方公共団体に対して、暴力、性的な言動、指導者などの優越的な関係を背景とした言動などに、措置を講じなければならないとしました。

こんにちは。私はヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表の土井香苗です。 1997年12月3日、国際障害者デーに署名が開始された対人地雷禁止条約（オタワ条約）は、民間人の保護における大きな前進として世界中で祝福されました。日本の当時の外務大臣であった小渕恵三氏は「21世紀に私たちの子孫が地雷の脅威に晒されない世界に住めるよう」に誰もがこの条約を履行し、順守することを望むと表明しました。

日本の石破茂首相は、2025年5月下旬に予定されるカンボジアのフン・マネット首相の訪日時に、人権問題について公の場で懸念を表明すべきだ。

マレーシア・サラワク州政府は、先住民族コミュニティを保護せず、同意なしで伐採を行い、土地から追い出そうとしている木材会社を容認している。

自律型兵器システム（AWS）は、戦時と平時の双方で人権を深刻に脅かす危険がある。各国政府は、「キラーロボット」と呼ばれるこうした兵器システムが惹起する懸念に対処すべく、その危険性に対処する多国間条約交渉を行うべきである。

トランプ大統領の就任から最初の100日間にわたり、米国および海外の人々の人権を侵害し、脅かし、侵害する行動が執拗に続いている。

米国は2025年2月12〜15日にかけて、パナマ国籍ではない「第三国国民」を同国へ大量追放し、適正手続きと庇護申請の権利を否定した、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表の報告書内で述べた。米国およびパナマは、外部との連絡を遮断した過酷な条件下で人びとを拘禁している。

私たち日本の下記諸団体は、日本政府に対し、重大な国際犯罪に対する正義実現のための最後の砦である国際刑事裁判所（ICC）の国際的な使命を損なう動きからICCを守るよう要請すべく、この書簡を差し上げております。ICCに対する強力かつ確固たる支持国たる日本は、今回のような重大な局面において、ICCの側にたってこれを支持すべきです。

ロシアによるウクライナ軍事侵攻や、アメリカによる地雷対策支援の一時停止の影響で、世界の地雷問題は悪化し、対人地雷禁止条約（オタワ条約）は岐路に立たされています。4月4日の国際地雷デーを前に、AAR Japan[難民を助ける会]と地雷廃絶日本キャンペーン（JCBL）、ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は共同声明を発表し、日本政府に積極的な貢献を求めました。