「家庭で育つ権利」は子どもの権利条約が定める基本的人権だが、日本では親と暮らせない子どもの約八割が、児童養護施設や乳児院で養育されている。そこで政府は児童福祉法を大きく改正して「家庭養育優先原則」を定め、三歳未満の里親等委託率を二〇二四年度末までに７５％以上とするなどの目標を掲げたが、都道府県等の九割が７５％目標を拒んだ。HRWをはじめ多くの著名人は国の目標に沿って計画の書き直しを都道府県等に求める。