日本政府は、自らの性自認（ジェンダー・アイデンティティ）の法律上の認定を求めるトランスジェンダーの人びとに対する断種（生殖腺除去）手術の強制を止めるべきである。法律上の性別の認定を受ける条件として医療的介入を課すことは、日本が負う人権上の義務に違反するとともに、国際的な医学基準にも逆行するものである。