当局は、被疑者が黙秘する権利を侵害し、弁護人の立会いなしで取調べを行い、逮捕を繰り返したり保釈を否定したりすることによって自白を強要し、警察署内で常時監視下での長期の身体拘束を行っている。日本政府は、刑事訴訟法の改正を含む広範な改革を早急に実施し、被拘禁者に対して公正な裁判を受ける権利を保障し、警察官や検察官のアカウンタビリティ(責任)を高めるべきである。

日本では、トランスジェンダーの人びとが法律上の性別認定（戸籍上の性別記載の変更）を行う上での障壁がいまだとても高い。性同一性障害者特例法（特例法）は人権を侵害する時代遅れの内容であり、日本政府は速やかにこれを抜本的に改正すべきだ。本動画は、特例法の手術要件等について、専門家や活動家が自らの見解を述べる内容である。
 
 特例法が定める性別認定（戸籍記載変更）手続きは、断種手術（不妊手術）と精神科医による診察を義務づけるなど、時代錯誤で有害かつ差別的である。日本に住む多くのトランスジェンダーの人びと、国内の医療・法律・学術専門家、さらには国際的な保健・人権機関からは、同法は抜本的に改正されなければならないとの見解が示されている。

（ニューヨーク）―各国政府は、新型コロナウイルス感染症ワクチンへの広いアクセスと手頃な価格を最大限に確保するとともに、ワクチンの開発・提供に公的資金を使う場合は、（ワクチン開発者との）合意条件を透明にすべきだ、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表の報告書内で述べた。各国政府は、ワクチンの量産とすべての人への手頃な価格での提供を可能にするため、グローバルな知的財産（IP）規定の一部を免除するという、インド政府および南アフリカ共和国政府の提案を支持するべきだ。

（東京）―日本でスポーツをする子どもが、トレーニング中に暴力や性虐待、暴言の被害に遭っていると、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表の調査報告書で指摘した。調査からは、虐待を原因とするうつ、自死、身体障害、生涯にわたる心的外傷などが明らかになった。日本では2021年7月23日から、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される予定だ。
 今回の報告書「『数えきれないほど叩かれて』：日本のスポーツにおける子どもの虐待」（全57頁）は、日本のスポーツにおける体罰の歴史をたどるとともに、スポーツにおける子どもの虐待が、日本の学校スポーツ、競技団体傘下のスポーツ、トップレベルのスポーツで広く起きている実態を明らかにした。ヒューマン・ライツ

フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領が率いる「麻薬撲滅戦争」により、フィリピンで何千人もの子どもたちが、長らく身体的・情緒的・経済的に苦しみ続けている、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表の報告書および動画内で述べた。2020年6月の国連人権理事会会合で、各国政府は、フィリピンの「麻薬撲滅戦争」での殺害（子どもを含む）に関する独立した国際調査を支持すべきだ。

日本では、自らの性自認(ジェンダー·アイデンティティ)に従った性別の認定(戸籍記載変更)を望むトランスジェンダーの人びとに対し、生殖腺を除去する不妊手術が義務づけられています。 こうした日本の政策は、人権尊重の義務に反しているだけでなく、世界の流れに逆行し、トランスジェンダーの人びとを傷つけています。

Governments should endorse the new Safe Schools Declaration at the United Nations Security Council debate on children and armed conflict on June 18, 2015.
 
 “Hundreds of thousands of children worldwide find their schools under attack or used by fighting forces to wage war,” said Zama Coursen-Neff, children’s rights

ビルマ西部のラカイン州で政府治安部隊から逃れてきたロヒンギャ・ムスリム難民たちが語った、自分たちの村での殺害・砲撃・砲火は、民族浄化作戦の決定的な証拠だ。ビルマ政府軍、警察、アラカン武装集団は、2017年8月25日のアラカン・ロヒンギャ救世軍（ARSA）による襲撃以来、ロヒンギャ住民が大半を占める村々で攻撃を続けている。ビルマ国軍司令官ミンアウンフライン上級大将はマスコミに対し、国軍によるラカイン州での掃討作戦は政府が認めたものであり、第二次大戦にさかのぼる「未完の仕事」だと述べた。

日本政府は、レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダー（LGBT）の子どもを学校でのいじめから保護できていないと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発行の報告書で指摘した。LGBTの人びとへの平等な権利保障に関する議論が社会全体で高まる中、国のいじめ防止対策は2016年の見直し時期を迎える。