（ソウル）韓国で女性や少女の性的画像が本人の同意なしに広くインターネットに掲載されている事件が後を絶たず、被害者に甚大な打撃を与えている、と本日ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。政府はこうしたデジタル性犯罪を防ぎ、それに対応するためにもっと行動を取るべきである。
94ページにわたる報告書『私の人生はあなたのポルノではない 韓国におけるデジタル性犯罪（“My Life is Not Your Porn”: Digital Sex Crimes in South Korea）』は、韓国で法改正があったにもかかわらず、デジタル性犯罪−−インターネット上でテクノロジーを使って行われる性暴力−−の標的にされた女性や少女が、刑事裁判及び民事上の救済を得るにあたり、大変な困難に直面することを明らかにした。韓国がジェンダー不平等社会であることもこうした問題の背景である。デジタル性犯罪とは、本人の許可なく取得され、合意なく共有されたデジタル映像に関する犯罪で（被害者のほとんどが女性と少女）、映像は加工、偽造されていることもある。
「刑事法制度の中にいる役人たちは−−大半が男性だが−−デジタル性犯罪が非常に深刻な犯罪であることをただ単に理解できないか、認めないことが多いようである」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチの女性の権利に関する暫定共同局長で本報告書を執筆したヘザー・バーは述べた。「同意なく取得された映像を1つでも見た人は誰でもスクリーンショットを撮ることができ、いつでも、どのウェブサイトでも、そのスクリーンショットを共有することができる。画像はそこから抑えようもなく広がっていく可能性がある。被害者は死ぬまでこの犯罪被害は続くが、司法による被害者救済をほとんどなされていない」
本報告書はデジタル性犯罪の被害者や専門家など38人に対するインタビューと、被害者を対象としたオンライン調査の結果に基づいて作成された。
2008年には、韓国の性犯罪訴追事件のうち違法撮影に関するものは4パーセント未満だった。2017年には違法撮影が関係する事件は585件から11倍の6,615件に増えており、性犯罪訴追事件の20パーセントを占めていた。当初、デジタル性犯罪への一般市民の注目は主に極小カメラ（「スパイカム」）を使ったトイレ、更衣室、ホテルのような場所での隠し撮りに向けられていた。カメラ設置者が映像を売って金を稼ぐこともあった。
被害者の女性や少女は公正な裁きを受けるのに高い壁に直面している。警察は被害届を受理しないことが多い。そして、被害を過小評価し、被害者の落ち度だとし、問題の映像を無神経に扱い、不適切な尋問を行うなど、被害者を傷つけている。手続きが進む場合でも、事件情報の入手や裁判官に自分の意見を聞いてもらうことに、被害者たちは苦労している。
2019年に検察が起訴猶予にした割合は、殺人事件で27.7パーセント、強盗事件で19パーセントだったのに対し、デジタル性犯罪事件では43.5パーセントだった。裁判官も軽い刑を宣告することが多い。2020年には、親密な関係にある相手の映像を同意なしに撮影した罪で有罪となった者の79パーセントに執行猶予付きの刑か罰金刑、またはその両方の刑が言い渡された。52パーセントは執行猶予付きの刑を言い渡されただけだった。女性の警察官、検察官、裁判官が少ないことも、問題をより深刻にしている要因だ。
犯人側に画像を削除させたり被害者に損害賠償を支払わせたりする判決を得るなどの民事上の救済を得るのも容易ではない。刑事事件が続いている場合、民事訴訟で問題となる事実関係が刑事裁判の対象となっている場合、その刑事事件が終わるまで民事訴訟を遅らせるのが一般的である。これは、被害者が支援をもっとも必要とする時期に支援を求めることができないことを意味する。
被害者は、刑事裁判の判決がでる頃には−−さらに複数の上訴が数年かけて行われることもある−−あまりに疲労困憊しトラウマを負っており、民事裁判で有利となる事実が刑事裁判で認定されていても、民事裁判を新たに始められない場合が多い。民事訴訟を開始するには被害者が氏名と住所を記載する必要があり、その情報が加害者を含めて一般に公開されるため、ほとんどの被害者は不安から訴訟を始めようとしない。
「韓国ではデジタル性犯罪があまりにも頻発しており、不安がまん延しているので、すべての女性と少女の生活の質に悪影響を与えている」と前出のバーは述べた。「女性や少女たちは、公衆トイレを使うのを避け、公共の場所や自宅にさえもカメラが隠されていないか不安になると話す。驚くほど多くのデジタル性犯罪被害者が自殺を考えたと告白した」
韓国の政府と国会は近年、2018年に活動家たちが行った大規模デモなどをうけて、法改正を行い、デジタル性犯罪被害者にサービスを提供するためにいくつか重要な措置を取った。しかしデジタル性犯罪を助長し常態化させている要因であるジェンダー不平等の深刻な構造的問題に政府が取り組んでいないことも一因となり、これらの措置では不十分なままである。2021年の世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数で韓国は156カ国中102位で、経済への参加とその機会については先進経済国の中で最大のギャップがあった。
韓国の女性は男性に比べて4倍の無酬労働を行っているが、男女間の賃金格差は32.5パーセントである。性暴力は広範に見られ、2017年に2,000人の韓国人男性を対象に行われた調査では回答者の80パーセント近くが親密な関係にあるパートナーに対して暴力的行為をしたことがあると認めた。世界全体では3人に1人の女性がそのような暴力をうけていると推定されている。2015年に発表された国の性教育指導要領はジェンダーに関する有害な固定観念を長続きさせるとして広く批判された。
「韓国のデジタル性犯罪の根本的な原因は、女性と少女に対する有害な考え方や有害な行為が社会で広く受け入れられていることで、政府は緊急に対処するする必要がある」と前出のバーは述べた。「政府は法改正を行ったとはいえ、女性と男性が平等でありミソジニー（女性蔑視）は容認できないという明確で力強いメッセージを送っていない」
