日本の超党派議員連盟が、自動車メーカーと中国北西部の新疆自治区のアルミニウム産業における強制労働の関連を調査するよう、日本政府に求めた。
ヒューマン・ライツ・ウォッチは今年、世界の自動車メーカーらが、アルミニウムのサプライチェーンにおけるウイグル人の強制労働のリスクを最小限に抑えることができていないことを、報告書で明らかにした。国会議員らは日本政府に対し、「同自治区産アルミニウムの使用が判明した場合」、「対策や代替品」を提供するよう求めた。
中国政府は2017年以来、新疆自治区において恣意的拘禁、強制失踪、文化的・宗教的迫害等の人道に対する罪を犯している。また、新疆自治区内外において、ウイグル人をはじめとするトュルク系ムスリムを強制労働の対象としてきた。
新疆自治区、アルミニウム産業、そして強制労働の接点は、中国政府が支援する労働者移送プログラムだ。このプログラムでは、ウイグル人をはじめとするトュルク系ムスリムが新疆自治区等の地域で強制労働させられている。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、中国国営メディアのオンライン記事、企業の報告書、政府の声明を調査し、新疆自治区のアルミニウムメーカーが労働者移送に関与しているという確かな証拠を入手した。
今回、政府に調査を要求している「人権外交を超党派で考える議員連盟」は、元国会議員の菅野志桜里氏と与党議員の中谷元氏が2021年に共同で設立した。このグループは、日本政府が外交政策において人権を優先するよう、国会内で珍しく率直な提言を表明している。
菅野氏は、この議員連盟を率いて、人権制裁法や、サプライチェーンにおける人権侵害への対応を企業に義務付ける人権デュー・ディリジェンス法の導入を求めてきた。
香港当局は、現在廃刊となっている民主派新聞「アップルデイリー」の創刊者ジミー・ライについて、強権的な国家安全維持法と扇動法に基づく罪に関して裁判を行っている。今年初め、香港当局は裁判で、菅野氏を同氏の「共謀者」であると名指しした。菅野氏に対するこのような根拠のない非難は、サプライチェーンにおける人権侵害に対抗する同氏の活動が、中国政府にとって脅威と認識されていることを示唆している。
日本政府は、議員連盟の再三の要求に耳を傾け、人権デュー・ディリジェンス法と人権制裁法を速やかに制定すべきだ。また、日本政府は深刻な人権侵害に関与した関係者に対して、国際協調的な標的制裁を科すべきだ。
