2月25日、日本の国会議員とウイグルの活動家らが、中国政府の新疆ウイグル自治区における人道に対する罪について議論するため都内のイベント（日本ウイグル協会主催）に集まった。
「世界に対して大きなメッセージを発することが大事だ。」自民党の古屋圭司議員はイベントの冒頭で、中国政府のウイグルに対する人権侵害を念頭に述べた。日本ウイグル議員連盟の会長でもある古屋議員は昨年11月に、同議員連盟は米国のウイグル強制労働防止法の日本版の策定を目指すと述べた。
ヒューマン・ライツ・ウォッチは日本ウイグル議員連盟宛ての書簡（2月18日付）で、国家による強制労働を標的にした輸入規制措置は、新疆ウイグル自治区内外での強制労働を終わらせるよう中国政府に圧力をかけるうえで極めて重要であることを強調した。
ヒューマン・ライツ・ウォッチはさらに、日本の輸入規制措置が国家による強制労働のリスクが高いあらゆる地域を対象とするべきであり、当該地域から調達などを試みる企業には製品が強制労働によって生産されていないことを証明する義務が課されるべきだと提言した。
中国当局は2016年以降、最大100万人ものウイグル及びテュルク系ムスリムを新疆自治区の「政治教育」収容所に拘禁し、50万人を適正手続き（デュープロセス）なしに実刑宣告した上、拷問、強制失踪、大規模監視、文化的及び宗教的迫害、家族の引き離しや強制労働などを働いた。新疆における国家による強制労働は、自動車、太陽光パネル、アパレル、水産物、農産物、重要鉱物などを含む複数の産業のグローバル・サプライチェーンに影響を与えており、日本も例外ではない。
日本政府は中国政府のウイグルに対する人権侵害について長年声をあげてきた。2024年に開催された国連人権理事会の中国に関する第４回普遍的・定期的レビュー (UPR)や2025年の日中首脳会談で、日本政府は新疆などにおける人権状況に懸念を表明してきた。
欧州連合(EU)の企業サステナビリティ・デュー・ディリジェンス指令を含む輸入規制措置や企業アカウンタビリティに関する法律は、人権を経済政策に取り入れ中国などの「権利保護が弱い」経済モデルから消費者と現地産業を守るために必要不可欠だ。
