エジプト内務省は3月19日、「非公認」宗教の信者が、自身をイスラム教徒やキリスト教徒であると偽らなくても重要な身分証明書類の入手を認める法令を発しました。これはヒューマン・ライツ・ウォッチとEIPR(エジプトの個人の人権のためのイニシアチブの会)が強く求めていた内容です。

2007年に発表された、ヒューマン・ライツ・ウォッチとEIPRによる共同報告書は、この問題を公にしました。同報告書は、バハイ教徒のエジプト人、及び、イスラム教からキリスト教に改宗した市民に対して、自身の信じる宗教を否定し偽って申告しない限り必要な身分証明書類を発行しない、とする内務省の方針について記録しています。

 

同報告書の発表後、ヒューマン・ライツ・ウォッチは内務省や政府の役人と面会し、宗教的信念を根拠に市民を差別する方針を変更するよう、強く求めました。

EIPRはヒューマン・ライツ・ウォッチと密接に協力して活動するエジプトの団体であるが、少数派のバハイ教徒に対し必要な公的書類の発行を拒否することは差別であるとしてエジプト最高行政裁判所に提訴していました。同裁判所がこの主張を認め、判決を下した3日後に、内務省は方針を修正しました。