（ベルリン）―新たな政府令がベトナムにおける弁護士の独立性を損ない、政府の責任を問うことを妨げるとして、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日声明を発表し、ベトナム政府当局に対して同令の撤廃を求めた。
2026年5月18日に施行される政令109号は、警察および地方（コミューン）レベルの政府当局者に対し、当局者への「侮辱」や政府機関の機能「妨害」といった曖昧な文言に対する違反を理由に、弁護士資格を剥奪し重大な罰金を科す権限を付与するものである。すでにベトナムは弁護士にとって厳しい環境であるが、この政令は新たな脅威をベトナムの法曹界にもたらす。
「政令109号は、すでに政治化されているベトナムの司法制度に対する、新たな深刻な脅威といえる」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア上級副局長パトリシア・ゴスマン氏は述べた。「政府当局は直ちにこの政令を撤廃し、弁護士が政府による報復を恐れることなく職務を遂行できるよう保障すべきだ。」
政令109号は土地紛争を含む民事・刑事手続きに適用され、「司法手続きを行う権限を持つ者の名誉・尊厳・評判を侮辱すること」などの「行政的違反」に対して制裁を設けている。その他の違反とされる行為には、「手続き機関の業務を遅延・長期化させ、困難を生じさせ、または妨害することを目的とした行為」や、「機関・組織・個人の正当な権利および利益を損なう行為」が含まれる。後者は刑法第331条とほぼ同一の文言を想起させるものであり、同条は政府を批判したり当局者の不正を告発したりした市民を訴追するために政府が用いてきた条文である。
この政令は地方政府当局と警察に対し、弁護士について特殊な権限を与えており、弁護士による「批判」とみなされた発言はいかなるものも「侮辱」として処罰の対象となりうる。たとえば弁護士が警察の取調べ中に黙秘を勧めた場合、それは警察業務に「困難を生じさせ、または妨害する」行為と解釈されうるだろう。これらの規定が使われる事案は、おそらく多くの場合、地方当局者や警察自身が被告となるケースであるため、弁護士を処罰する権限が、まさにその弁護士が責任を追及しようとしている当局者の手に委ねられるという直接的な利益相反を生む。
政令109号はすでに地方当局による弁護士への嫌がらせや脅迫を引き起こしている。政令が発布されて間もない4月13日、施行前にもかかわらず、ドンナイ省ロンタイン・コミューンの人民委員会はドンナイ省弁護士会に書簡を送り、「住民からの信頼を悪用して、指導者や権限ある機関へ多数の苦情や告発を繰り返し提出するよう誘導する組織・個人を懲戒する」よう求めた。この行為は「信頼性を損ない、地域の治安と公共の秩序に対するリスクをもたらす」と書簡は主張した。
政令は、「不法な苦情や告発」を申し立てるよう依頼人に助言することも処罰の根拠となると明記しているが、何が「不法な」苦情に当たるかは規定していない。この政令に定められた違反行為は、弁護士が土地権利活動家や内部告発者を依頼人として受任することを萎縮させる可能性が高い。
政令109号のもとで、地方政府当局はベトナム人弁護士に対して最長9か月の資格停止を、外国人弁護士に対しては最長3か月の資格停止と最高4000万ドン（約1,520米ドル）の罰金を科すことができる。これに先立つ2025年6月の政令121/2025号は省の委員長に弁護士資格の付与・剥奪権限を認めるものであったが、これは通常資格の付与・剥奪を行う法務省や弁護士会を迂回するものとして、弁護士らから批判を受けてきた。
政令109号はさらに、抗議活動への参加（「公共の秩序を乱すために大人数で集まること」）を依頼人に助言することも、弁護士資格の一時停止の理由になると規定している。
この政令と並行して、政府は弁護士への脅迫となるその他の措置も講じている。4月には、公安省が刑法改正案の草案を公表し、「犯罪を準備している依頼人を報告しなかった」弁護士に刑事責任を負わせることを盛り込んだ。
「ベトナム政府は新たな指導体制のもとで繁栄の時代が訪れたと誇示している」と前出のゴスマン氏副局長は述べた。「しかし弁護士の独立性を制限し、警察の野放しの権力を強化することで、ベトナムは一党独裁的な支配を強固にしている。」
