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大手日本企業と、少数民族を迫害するミャンマー国軍との不都合な関係

少数民族、ロヒンギャに多くの人権侵害を行うミャンマー国軍。その系列企業とのパートナーシップを組む日本企業の存在は国際的にも問題視されている photo by DFID – UK Department for International Development via flickr (CC BY-SA 2.0)

1885年にジャパン・ブルワリー・カンパニーとして創業して以来、キリンホールディングスは世界で最も知られている日本のブランドのひとつとなった。日本に住んでいる人はもちろん、旅行で来日した人にも同社の存在感は一目瞭然だ。街角、地下鉄、自販機、そしてテレビなど、ありとあらゆるところにキリンの広告が存在する。

軍系企業と「キリン」の繋がり

同社は梅酒やヨーグルトなど幅広い商品を売りにしているが、やはりトレードマークの商品は40カ国以上で販売されているビールだ。そのビールには、キリンの特徴的なシンボルが記されている。それは「聖獣麒麟」であり、同社は「幸せを運び、よろこびと共にある」と定義しているのだ。(参照:KIRIN

たしかに、キリンのビールというと、多くの人にとってはよい思い出が浮かび上がるかもしれない。しかし、ミャンマーの少数民族の人びとにとってはどうだろうか。ラカイン州のロヒンギャを含む少数民族に対して、数十年も深刻な人権侵害を展開して来たミャンマー国軍と事実上のパートナーシップを組んでいるキリンが、「幸せを運んでいる」とは言い難いのではないだろうか。

2017年8月以降、ミャンマー治安部隊が民族浄化を展開し、ラカイン州のロヒンギャ・ムスリムに対して、殺害、性暴力、強制退去をはじめとする数多くの人道に対する罪を犯した。その結果、過去2年間で74万人超が隣国のバングラデシュに国外脱出した。今でも、世界最大規模の難民キャンプで劣悪な生活を強いられている。

2018年に国連が設置した事実調査団(以下、「FFM」)は、軍による残虐行為が「戦争犯罪および人道に対する罪のレベルに達した」との調査結果を報告した。同年10月にFFMのマルズキ・ダルスマン議長が、ラカイン州の事態は「進行中のジェノサイド」に相当すると述べている。

ミャンマー国軍系企業との合弁事業

国際社会はこれらを受け、ミャンマー政府や国軍、そして人権侵害に関与した人びとの刑事責任を問うために行動を起こしている。アフリカ大陸最小国であるガンビアは、ミャンマー国軍によるロヒンギャ迫害はジェノサイド(民族大量虐殺)条約の違反として、国際司法裁判所に提訴した。同裁判所は、今年1月にロヒンギャに対するジェノサイドを阻止すると同時に、虐殺の証拠保全をミャンマーに命じた。(参照:BBC NEWS JAPAN

去年11月には、国際刑事裁判所がロヒンギャに対する迫害を「人道に対する罪」で正式な捜査を開始することを決めた。ミャンマーはICC非加盟国であるが、国外追放など一部の非人道的な行為が同裁判所の加盟国であるバングラデシュで発生したため、この問題ではICCの管轄権が働いた。(参照:日本経済新聞

キリンは2015年にミャンマー国軍が所有するMEHLとの合弁事業提携により、ミャンマー・ブルワリー社の株式の55%を買収した。その後、キリンは発行済株式総数の4%をMEHLに譲渡。続いて2017年には、MEHLとの別の合弁事業でマンダレー・ブルワリー株式の51%を買収。キリンは、ミャンマービール市場の8割を独占している。

FFM は2019年9月の報告書で、キリンとMEHLの合弁事業に触れたうえで、ミャンマー国軍ならびにMEHLを含む軍系企業と関係する「あらゆる外国の企業活動」が、「国際人権法および人道法違反に寄与あるいは関与するリスク」を負っており、「少なくともこうした外国企業がミャンマー国軍の財政能力を支援している」と結論づけた。FFM は、国際人権法および人道法の現在進行中、そして今後の違反を阻止するために、軍の「財政的孤立」を強く求めている。

ミャンマー国軍への「寄付」

キリンとミャンマー国軍の繋がりは他にもある。アムネスティ・インターナショナルによると、キリンの子会社であるミャンマー・ブルワリーは、2017年9月〜10月の間に、ミャンマー国軍及びラカイン州政府に少なくとも3万米ドル相当を寄付した。これは、ロヒンギャ・ムスリムに対する軍の民族浄化(の動き)が最高潮に達していた時期と重なる。(参照:アムネスティ・インターナショナル日本

アムネスティの指摘を受けて、キリンは子会社が2017年9月1日にラカイン州政府に対して6000米ドルの寄付をしたと発表。しかし、その寄付が「人道支援目的に使用されたことを最終的に確認するまでには至っていない」と認めた。(参照:キリンホールディングス

一方、キリンは2017年9月27日および10月3日の寄付について、前者は「2000米ドル分の米と食用油」を、後者は「社内外から2万2500米ドルの寄付金」を集めて、子会社が「被害者及びボランティアの方々に直接寄付しており、ミャンマー国軍にわたったという認識はありません」と説明した。(参照:キリンホールディングス

しかし、アムネスティ・インターナショナルによると、キリンはいずれも文書の証拠を提示していない。

ヒューマン・ライツ・ウォッチを含む4つの人権団体・人道支援団体は、5月22日付でキリンにMEHLとの関係を断つよう書簡で求めた。MEHLとのパートナーシップは、キリンの人権方針に反するうえ、同社の世界的なイメージに悪影響を及ぼすものとこれらの団体は主張した。(参照:HUMAN RIGHTS WATCH

同社の「キリングループ人権方針」によると、「国際人権章典」や「国連ビジネスと人権に関する指導原則」を尊重するとしている。その場合、キリンは自らの事業が人権侵害の発生または助長させることを阻止する必要がある。(参照:キリンホールディングス

キリン側も調査を要求

また、同社が人権侵害を「助長していない場合であっても、取引関係によって企業の事業、製品またはサービスと直接的につながっている人権への負の影響を防止または軽減するように努める」必要があるのだ。(参照:国際連合広報センター

キリンは6月5日付のニュースリリースで、MEHLに対して「適切な文書の提供を繰り返し求めてきた」が、「現時点では残念ながら、新たな情報や文書の提供を受けておりません」と述べた。また、キリンはMEHLとの2つの合弁事業の「資金の使途を明らかにするため」に、第三者に調査を頼んだと述べ、「MEHLとの事業上の関係の検証の一環として、ミャンマーにおける合弁事業の持分所有について複数の選択肢を併せて検討」していくとした。(参照:キリンホールディングス

たしかにキリンは、アムネスティ・インターナショナルやFFMによる指摘を受けて、改善に向けて取り組んできたと言える。ヒューマン・ライツ・ウォッチを含む4団体らの書簡に対する返事では、「ミャンマーでの事業運営に関して国際社会が提起した懸念に対処していく」としたうえ、「ミャンマーの人びとにとってポジティブな結果をもたらすように、当社がとりうる全ての取り組みと選択肢を検討」していると述べた。

しかし、キリンはもっと改善できるはずである。早急に軍系企業のMEHLと関係を断ち、第三者による調査結果を公表すべきだ。世界的なブランドを誇るキリンにとって、具体的かつ透明性が担保された行動をとることが、傷ついた自らの評判を回復する唯一の方法なのではないだろうか。

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