総務省の「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 青少年保護ワーキンググループ」は2026年6月、その第一次報告書（案）を明らかにし、子どもに対する年齢による一律のソーシャルメディア利用禁止について、「望ましくない」とした。同ワーキンググループの報告書はまだ最終確定していないものの、一律禁止を退けたことは、子どもをオンラインで保護するための別のアプローチを検討する姿勢を示すものだ。
ヒューマン・ライツ・ウォッチが意見書（パブリックコメント）で述べたとおり、オンラインの安全対策は子どもの権利を尊重すべきであり、国際人権法は、人権に対するいかなる制限も、合法的で、必要かつ比例的なものでなければならない、としている。一律禁止はこの基準を満たさない。
報告書案は、プラットフォーム事業者に対しリスク評価と保護措置の実施・公表を求めること、これらの措置を事業者の外部から再評価する仕組みを構築すること、初期設定（デフォルト設定）で機能する保護措置を導入することなど、複数の安全策を提案している。
しかし報告書は、これらの提言を、子どもの権利を保護するための措置としてではなく、リスク管理のための措置として位置づけている。子どもの権利アプローチ（children's rights approach）は、日本が1994年に批准した国連・子どもの権利条約の下で、子どもがあらゆる権利の主体であると認めることから始まる。ワーキンググループはその提言の基礎を、子どもの権利条約と、国連子どもの権利委員会によるデジタル環境に関する一般的意見25号に置くべきだ。
政府はまた、子どものデータ保護が不十分であることに対し、もっと野心的に取り組むべきだ。そしてその対策は、デジタル技術の進化とともに時代遅れになりかねない技術的な解決策のみに頼るのではなく、将来にも通じる対策であるべきだ。
ヒューマン・ライツ・ウォッチが教育テクノロジー製品（エド・テック）——文部科学省が推奨したアプリを含む——について行った調査では、これらの製品の大多数が子どもをひそかに監視し、行動ターゲティング広告のためにそのデータを第三者に送信していたことが明らかになっている。
そこで日本政府は、個人情報保護法を改正して子どものデータに関する包括的な保護規定を盛り込むか、または新たな子どもデータ保護法を制定すべきだ。そして、そうした保護規定を、実効性のある実施・執行の仕組みと十分なリソースで支える必要がある。
こうした法律は、企業に対し、プライバシーと安全に関する設定を最も高いレベルで初期設定として適用することを義務付けるべきだ。その設定には、レコメンド機能のアルゴリズム、無限スクロール、プッシュ通知を無効にすることも含まれるべきである。こうした強力なデータ保護の仕組みがあれば、年齢確認のために子どものデータを収集・処理することに伴うプライバシーおよび人権上のリスクの軽減にも役立つだろう。
オンライン空間で子どもたちを守るため、より強固なモデルが必要だ。そのためには、子どもの権利とデータ保護を、その制度作りの中心に据える必要がある。
