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カンボジア・プノンペンの地方裁判所による環境保護団体「マザーネイチャー・カンボジア」所属の10人の活動家の刑事裁判で有罪判決を受け、警察官に同行される環境活動家のPhuon Keoraksmey氏、2024年7月2日。 © 2024 AP Photo/Heng Sinith

(バンコク)―フン・マネット首相率いるカンボジア政府は2024年に市民社会スペース、政治的参加やその他の基本的自由を厳しく弾圧した、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表の『世界人権年鑑2025』で述べた。カンボジア当局は、表現の自由、報道の自由、平和的集会の権利を制限することがますます多くなっており、反体制派や政権批判者を政治的な動機に基づいて逮捕や拘束した。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、35年目の刊行となる年次報告書『世界人権年鑑2025』(全546頁)で、100カ国以上の人権状況を検証した。ティラナ・ハッサン代表は序文で次のように述べている。世界の多くの国々で、政府が政権批判者、活動家やジャーナリストに圧力をかけ、不当に逮捕・拘禁した。武装集団や政府軍は違法に一般市民を殺害し、多くの人びとを家から追い出し、人道支援へのアクセスを遮断した。2024年に世界で実施された70以上の国政選挙の多くでは、権威主義的なリーダーたちが差別的なレトリックと政策で地歩を固めた。

「カンボジアのフン・マネット首相は父親の前例に倣い、批判者や人権活動家を抑え込むための抑圧的な法律や政治化された裁判所の利用を強めている」とヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア代理局長ブライオニー・ラウは述べた。「カンボジアにおける民主主義とは名ばかりのもので、批判的な見解や市民社会やメディアのために残されたわずかな空間も、迫害される危険に常にさらされている」

カンボジアに投資してきた開発パートナーや諸外国政府は、表現の自由や政治的参加、また平和的集会に対する攻撃を終わらせることを共同で公然と求めるべきである、とヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。フン・マネット政権は、基本的な自由を消滅させようとする取り組みから方向転換し、民主主義と法の支配を支持するという自らの約束を守るべきだ。

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