（東京）日本政府はミャンマー国軍との関係を断絶し、ミャンマーの士官候補生が参加する軍事留学プログラムを直ちに中止すべきであると、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。2021年2月1日、ミャンマー国軍（通称タッマドー）はクーデターを起こし、民政を転覆させ軍政を発足させた。
防衛省担当者によると、防衛省管轄下の防衛大学校では、12月10日時点でミャンマーから士官候補生8人を留学生として受け入れている。このプログラムでは、留学生が座学とともに、戦闘や武器の使用法などの軍事訓練を含めた幅広いカリキュラムを受講する。
「ミャンマー国軍が自国民に人道に対する罪を行っているまさにその時に、日本がミャンマーからの士官候補生に軍事訓練を提供していることには唖然とする」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア・プログラム・オフィサーの笠井哲平は述べた。「日本政府は、このプログラムをはじめ、ミャンマー国軍とのあらゆる関係を直ちに断ち切るべきである。」
4月14日の衆議院外務委員会で、防衛省の川崎方啓氏は、防衛大学校などで留学生の教育訓練の実施を認める自衛隊法第100条の2の規定に基づき、2015年からミャンマーの留学生を受け入れていると回答した。
このプログラムは、日本における「厳格なシビリアンコントロール」の下で活動する自衛隊のあり方を留学生に示し、自衛隊員と留学生との「人的関係」を構築し、日本と留学生派遣国との「相互理解、信頼関係」を増進する意義があると、川崎氏は説明した。そして、日本はミャンマー情勢の推移を注意深く見守りながら、今後の防衛協力を検討していくと同氏は述べた。
2月のクーデターにより、ミャンマーでは、アウンサンスーチー氏をはじめ連邦および州政府の文民指導者が逮捕され、1年間の「非常事態」が布告された。それ以来 、国軍と警察は1,300人以上を殺害し、10,000人以上を拘束している。政治囚支援協会によると、「軍政」の統制下にある裁判所は、数百人に実刑判決を下し、未成年者2人を含む75人に死刑判決を下した。広範かつ組織的に行われている殺害・拷問・性暴力は、人道に対する罪に相当する。
日本がミャンマー国軍から留学生を受け入れるようになった2年後の2017年8月、ミンアウンフライン総司令官が率いるミャンマー国軍は、ラカイン州のロヒンギャに大規模な残虐行為を行い、74万人以上が避難を余儀なくされた。ミャンマーに残る少なくとも60万人のロヒンギャは、現地当局や治安部隊に監視されて、避難民キャンプや村落に閉じ込められているなど、アパルトヘイトに相当する人道に対する罪の被害に遭っている。また、民族武装集団との長年の武力紛争で、ミャンマー国軍は超法規的処刑、レイプ、無差別砲撃、拷問、放火などの戦争犯罪を行ってきた。
クーデター発生以来、日本政府は暴力行為の停止と、アウンサンスーチー氏ら民政高官の釈放を求めている。3月28日、防衛省統合幕僚監部は山崎幸二統合幕僚長の名で11カ国との共同声明を発表し、ミャンマー国軍による「非武装の民間人」への軍事力の行使を非難した。日本政府は2021年初頭に、人道支援以外の政府開発援助（ODA）の新規計画を中断させたが、既存の援助計画の継続は認めた。6月には、国会で「ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める」決議が可決された。
日本の主要な同盟国であるオーストラリアは3月、国軍がクーデターへの抗議行動を弾圧し、デモ参加者を殺害していることを理由として、ミャンマーとの軍事協力を停止した。同国の防衛協力プログラムは英語教育など非戦闘分野に限定されていた。
「日本はオーストラリアにならい、ミャンマー国軍との関係を直ちに断つべきである」と前出の笠井は述べた。「日本がミャンマー国軍の士官候補生の訓練を通じて、苛烈な人権侵害を行う軍隊を支援及び支持している現状は許されるものではない。」
