（ニューヨーク） ― 国際刑事裁判所（ICC）締約国による今年の年次会合は、世界各地で広がる残虐行為に法の支配で立ち向かうことが求められる、きわめて重要な時に開催されると、ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。第16回締約国会議（ASP）は、ニューヨークの国連本部で2017年12月4日から14日に開催される。
ICCは最近、ブルンジでの捜査を開始したところで、検察官は裁判官に対してアフガニスタンでの調査開始の許可を求めているところだ。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、会議への勧告を含めたブリーフィング・ノート（全15頁）を発表している。
「創設から20年近くが経過し、処理すべき案件が増加していることは、ICCが世界的な重要性を高めていることの証左だ」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチの国際司法アソシエイト・ディレクターエリザベス・イヴァンソンは述べた。「締約国がICCに対し、世界各地の困難な事案について法的判断を下すために必要な実践的かつ政治的な支援を与えることが不可欠である。」
ICC締約国は年次会合でICCに関する主要な課題について討議を行う。2018年の予算が、作業量の増大に見合った規模になるかなども議論対象だ。一部の政府は、ICCの予算増加額をぎりぎりまで抑え込もうとしているが、捜査の遂行と、被害コミュニティへのICCによるアウトリーチ強化には、より多くの資金が割かれる必要があることははっきりしている。
締約国は裁判官6人を新たに任命し、ICCが侵略犯罪を扱うことができるようにすること（現行は戦争犯罪、人道に対する罪、集団殺害犯罪（ジェノサイド）のみ）を検討する。また締約国は、ICC設立条約である1998年7月のローマ規程採択20周年記念に向けて、ICCへの世界的な支援強化に向けた1年間のキャンペーンを開始する。
