ヒューマン・ライツ・ウォッチの中央アフリカ部長アイダ・ソイヤーは2017年1月20日にコンゴ民主共和国を強制的に出国させられたと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。東部の都市ゴマの入管当局はソイヤー氏のビザを無効とした上で、国境まで護送した。
ソイヤー氏は1月13日、三カ月のマルチビザで入国。これは1月5日にベルギーの首都ブリュッセルで取得したものだった。氏は2016年8月以降ブリュッセルを拠点として活動していたが、これはコンゴ当局が労働許可証を無効として更新を拒否し、国外退去を命じたからだ。氏は2008年1月からコンゴで生活し、ヒューマン・ライツ・ウォッチの活動に携わっていた。
「ビザを即日発給しながら、15日後に取り消すという対応を見ると、国内の抑圧的な状況を変えるというコンゴ政府の公約には疑問符がつく」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチのケネス・ロス代表は述べた。「この問題の早期解決とともに、ソイヤー氏のコンゴ再入国が速やかに認められ、妨害を受けずに活動できることを希望する。」
1月19日、ランベール・メンデ・コミュニケーション相は国内メディアの取材に対し、ソイヤー氏のコンゴ国内の移動は「許可されていない」とし、氏の存在は「現在も望ましくない」とした。1月20日、ゴマの入管当局はソイヤー氏に「特別な事例」に指定されていると告げた上で、ビザ申請前に入管局長官（DGM）の許可書を取得する必要があるとした。そして当局はソイヤー氏のビザを取り消し、隣国ルワンダとの国境まで氏を護送した。国境を超える直前、入管当局はソイヤー氏にビザ取得条件が満たされていないとする書類を手渡した。しかしソイヤー氏は、ビザを取得して入国するための通常の手続きはすべて済んでいるとして、書類への署名を拒んだ。ヒューマン・ライツ・ウォッチの代理人を務めるコンゴ国内の弁護士は1月21日に入管局長に対し、ソイヤー氏のコンゴ再入国を認めるよう求める書簡を送った。
高官の中には、カトリック教会の仲介による合意文書に野党と連立与党、民間団体のメンバーが2016年の大晦日に署名したことを踏まえ、政府による政治的緊張緩和策の一環として再入国が認められたと、ソイヤー氏に個人的に告げた人々もいた。
今回の合意は、政治的緊張の高まりと、人権活動家、民主派活動家、野党勢力、マスコミ、非暴力のデモ隊への容赦ない弾圧が2年に及ぶなかで達成された。ジョゼフ・カビラ大統領は憲法で定められた2期の任期が2016年12月19日に満了したにも関わらず、政権の座にとどまろうとしている。合意文書によれば、大統領選挙は2017年末までに行われる予定だ。
合意によれば、新首相は野党勢力「結集」連合から指名され、野党側は政権移行に関する全国的なフォローアップ委員会を主導する。今回の合意文書では、憲法改正や国民投票、カビラ大統領の三期目出馬の容認といった動きはないと記されたほか、政治囚釈放や活動停止処分を受けたメディアの再開など複数の信頼醸成策の実施を提唱している。
