2月13日、ロサンジェルス郡の保護観察局は、少年院でかかった費用を両親に請求する措置を停止する方針を発表。ヒューマン・ライツ・ウォッチと、LAを拠点とする団体、ユース・ジャスティス・コアリション(Youth Justice Coalition)が求めてきたこの家族への費用請求の停止は、強引な請求の被害を受けていた多くの貧しい家族や里親にとって朗報となりました。ヒューマン・ライツ・ウォッチとユース・ジャスティス・コアリションは、強引な費用請求をうけた家族たちが悲惨な状況に陥っている様を、社会に広く知らせてこの問題への世論喚起に成功しました。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、家族に対する少年院の費用の請求が、違法な方法で行われたり、多くの問題を引き起こしている状況について詳述したロサンジェルス郡宛ての書簡を送付したほか、ロサンジェルス郡の管理委員会議で証言し、強引な費用請求の引き起こす問題を提起しました。その3日後、保護観察局は請求を一時停止するという方針を発表するとともに、保護監察局の現在の措置を見直すことを決定したと述べました。ロサンジェルスタイムズ紙は、申立の調査を担当する委員のひとりが、「家族が、借金をしたり自宅を抵当に入れたりしているとを知ってあ然と」したと報道。ロサンジェルス郡で少年院費用請求の対象とされていた若者たちは何千人もいるほか、ロサンジェルス郡の方針は他州にも導入されてきました。
少年院に収容中の子どもの家族に対する費用請求を、ロサンジェルス郡が停止
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