国際刑事裁判所：政府首脳の訴追免除にNOを

年次会合では責任追及と独立性というICCの基本原則を再確認すべき

中国：労働教養制度を全面廃止し、抜け穴も設けてはならない

一人っ子政策の見直しは不十分で、今も人権を侵害しかねない

カンボジア：安倍総理は　7月総選挙の調査を求めるべき

言葉から行動へ　人権状況の改善の要求を

国連：「殺人ロボット」に関する国際間の議論を始めよう

今回の特定通常兵器使用禁止制限条約の会合を絶好の機会に

カンボジア訪問に関する安倍首相宛て書簡

米国：就労できずお手上げ状態の難民申請者たち

極度の困窮を引き起こす「恣意的な就労禁止」を撤廃すべき

シリア：焼夷弾を使った空爆　広範に行われている

過去1年で少なくとも56回の焼夷弾攻撃

国連：人権理事会の候補国　国連に協力すべき

理事国入りを目指す政府は、専門家の訪問を認めなくてはならない

ロシア：ソチ五輪めぐり　テレビ局関係者に嫌がらせ

ロシア政府によるメディア抑圧に抗し　IOCは行動を

家政婦に「労働者」としての権利を認める気運が高まる

歴史的な労働組合が結成され、25カ国で法整備も進む

カンボジア：不正選挙に対する独立調査を

民主主義の本質を曲げて仏・豪・日本が選挙結果を承認

中国でのひどい公害は人権軽視も原因のひとつ

米国：米国政府によるイエメンでの暗殺計画は再検証が必要

6件の空爆で一般市民が犠牲に、国際法にも違反

国連：「殺人ロボット」に関する国際会議の開催を

各国政府は完全自動兵器の問題に十分な対処をするべき