イエメンでは、新憲法の基本方針づくりのため、565人の国民各層の代表からなる対話フォーラムが設置されている。このフォーラムは昨日、男女の結婚最低年齢を18歳にするべきとの勧告を含む報告書を提出した。これは大きな一歩である。
フォーラムが設置されたのは2013年3月。女性、若者、社会団体などイエメン社会のさまざまな層が参加している。300ページからなる今回の報告書には、人権にかかわる勧告もある。イエメンの女性と子どもたちの生活向上に役立つ内容だ。
児童婚はイエメンが抱える大きな問題の一つ。国連とイエメン政府の2006年の調査結果によれば、少女のうち18歳未満で結婚しているのは52%にも及ぶ。そのうち15歳未満の既婚者は14%。結婚相手はかなり年の離れた男性であることが多い。少女が拒否しても、家族が無理矢理結婚させる場合が一般的だ。結婚した少女の多くは学校を辞めてしまう。18歳以上で結婚する女性に比べると、出産時に死亡するリスクや、家庭内で虐待や性虐待を受けるリスクも高い。現在、イエメンには最低結婚年齢の定めがない。アフリカで結婚の最低年齢の定めがない国はほんの一握りだ。
フォーラムは未成年者の強制結婚を犯罪とするよう勧告している。イエメンのアブド・ラッボ・マンスール・ハーディー大統領2012年、フォーラムの最終報告書の勧告実施を政府に義務づける命令を出した。
今回の報告書では、新憲法に男女平等を保障する規定を設け、これに向けて必要な法律を国が整備することも勧告されている。また、性別、民族、宗教、意見による差別の禁止に加えて、社会的、経済的地位による差別までも禁止する規定も設けるべきと勧告する。報告書は、水や食糧にアクセスする権利、教育や医療を受ける権利など、さまざまな権利を保護する法律を新たに定めるよう勧告している。また、イエメン政府に対して、批准済の人権関係の国際条約を尊重するよう求めている。
これからがイエメンにとって正念場だ。私は多くのイエメン人やイエメンの人権活動家と話をしているが、そうした人びとの中には、今回の勧告が受け入れられれば、基本的人権の尊重が確固としたものになるという気運の高まりがある。ただし、そうは言っても、イエメンには保守的なサラフィー主義も多く、イスラム主義政党も存在する。イエメン憲法をこの方向で改正することには激しく抵抗するだろう。
まもなくハーディー大統領は憲法起草委員会の委員を指名する。委員会の任務は、今回の報告が示した勧告の内容を、南イエメンの人びとなどさまざまな少数派を含め、イエメン人全体に受け入れられるかたちで憲法の条文に書き込むことだ。憲法に直接記されなかった勧告内容については、政府と議会が履行しなければならない。両者が迅速かつ実質的な動きを見せるよう強くはたらきかける必要がある。市民社会の役割はきわめて重要だ。
