（バンコク）ビルマのテインセイン大統領は、2013年中に全政治囚を釈放するとの公約を履行すべきだと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。釈放対象には、2013年になって政治的容疑で訴追された200人以上も含めるべきだ。
「ビルマ政府はこの2年で政治囚の釈放を大いに進めた。しかしまだ問題が決着したわけではない」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア局長代理フィル・ロバートソンは述べた。「意見表明を理由に投獄された人は全員即時釈放されるべきだ。この1年で逮捕された多くの活動家についても同様である。」
テインセイン大統領は2012年1月以降、大統領令による恩赦を何度か実施し、これまで政治囚数百人が釈放された。恩赦は、国際社会の要人の訪問か、テインセイン大統領の外遊に先だって行われることが多い。2012年11月、バラク・オバマ米大統領の訪問に先立ち、テインセイン大統領は評価委員会を設置して、残存政治囚問題を解決すると公約した。
評価委員会はソーテイン首相府大臣を長として2013年2月に組織され、元政治囚の団体や政党も参加している。今年中に何度か会合が行われた。
同委員会は職務の一つとして、元政治囚を国内に44か所あるとされる刑務所に派遣。訪問した元政治囚は囚人に面会し、事案についての聞き取りを行っている。2013年中の複数の恩赦で囚人200人以上が釈放された。11月には69人、12月には41人が釈放された。評価委員会が作成した原リストのうち、おそらく39人が現在も投獄中だ。12月21日の会合で、同委員会はこの39人の事案については合意した。しかし現在訴追されている活動家200人以上が政治囚にあたるかについては、合意には至らなかった。12月24日、委員会は首都ネーピドーで政府の高級幹部と会合する。
ヒューマン・ライツ・ウォッチはテインセイン大統領に対し、委員会のマンデートを見直し、最近の政治囚事件を解決するよう求めた。かれらの訴追の根拠とされているのは、軍政時代に制定された過去の法律、旧刑法、または基本的権利を侵害する訴追も可能な新法である。
例えば、6月11日にラングーン北部のペグーの当局は、活動家3人（ミンミンエイ、キンミーミーカイン、タンジンテット）を、長年の農地紛争について農民を支援したとして逮捕した。地方裁判所は非合法組織を結成したとして、この3人を1988年の結社法違反で有罪とした。タンジンテット氏は、2011年の平和的集会法違反でも有罪となった。3人は逮捕以来パウンデ刑務所に収容されており、量刑を待つ現在もなお釈放されていない。報道によれば、3人は最後に出廷した後にハンガーストライキを始めた。
ビルマ政府は既存の法令（1988年の結社法、新たに制定された平和的集会法）や、現在検討中の結社法など新規に制定されたか検討中の法律を廃止または改正し、これらの法律が国際人権基準を確実に満たすものにすべきであると、ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。
結社法と平和的集会法により、156人が現在訴追されているか、すでに有罪判決を受けていると見られる。うち33人は刑務所で判決を待っている。2011年から今年まで続いているカチン州での紛争に反対し、非暴力抗議行動を行ったマイサベピュイ氏ら、カチン民族の活動家もここに含まれる。カチン独立機構は今年3月、ビルマ政府と一時的な休戦に合意した。しかしその軍事部門のカチン独立軍を支援したとして、カチン民族の民間人が拘束されている。全体の人数は不明だ。ビルマ西部アラカン州では、2012年の宗派間衝突以降、推計535人のロヒンギャ民族が投獄されている。多くは非暴力の政治活動や、未登録結婚を禁止する抑圧的な州令の違反が理由となっている。
「国外のドナーは、政治囚の釈放と拘束を繰り返すビルマ政府のゲームを放置すべきではない」と、前出のロバートソン局長代理は指摘。「法・政治改革を行い、反政府派が不法に逮捕されることがなくなるよう、ビルマ政府に強く求めるべきだ。」
