（東京）―米国政府は2026年8月18日、ドナルド・トランプ大統領による2025年2月付の大統領令の下、追加で国際刑事裁判所（ICC）関係者2名に対して制裁を科した。制裁対象となったのは、ICC所長の赤根智子氏とICC上級法廷弁護士であるセネガル出身のアブドゥライェ・セエ氏だ。
ヒューマン・ライツ・ウォッチは8月11日に、アメリカ・フレンズ奉仕団、憲法上の権利センター、そしてオープン・ソサエティ・インスティテュートと共に、トランプ政権によるICC検察官と裁判官、国連の人権専門家、そして三つのパレスチナ人権団体に対する制裁の無効化などを求める訴訟を起こした。
ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表の土井香苗によるコメント：
「米国政府による国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長を含むさらに2名のICC関係者への制裁決定は、世界中の被害者をないがしろにするものであり、深刻な犯罪に関与したとされる米国およびイスラエル政府関係者に対する司法の裁きを阻もうとする露骨な試みでもある。日本政府は、ICCに対する長年の支持に基づき、トランプ政権によるICCへの攻撃を強く非難し、他のICC加盟国と共に同裁判所の極めて重要な国際的使命を守るべきだ。」
