- カンボジア当局は、カンボジア政府を公に批判した日本に住んでいるカンボジア人やカンボジアにいる家族に嫌がらせを行っている。
- カンボジア政府による日本や他国にいる活動家に対する弾圧は、国境を越えた弾圧の実例である。
- 日本政府は、カンボジア政府による国境を越えた弾圧を非難した上で、日本に住んでいるカンボジア人の人権をさらに守るよう対策をとるべきだ。
（東京）―カンボジア当局は、カンボジア政府を公に批判している日本在住のカンボジア人に対して嫌がらせを行っていると、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。
カンボジア政府は、与党のカンボジア人民党に対する批判を阻止するために、国外にいる反体制派や野党支持者及びカンボジアにいる家族を標的にしている。この行いは「国境を越えた弾圧」と呼ばれており、政府が国境を超越して国籍保有者、元国籍保有者、亡命者やディアスポラのメンバーによる体制批判を封じ込めることを指す。
「カンボジア政府は、国内で行ってきた活動家や野党党員に対する著しい弾圧の範囲を、日本を含む海外に在住するカンボジア人に対しても広げている」とヒューマン・ライツ・ウォッチ アジア局プログラムオフィサーの笠井哲平は述べた。「日本政府は、カンボジア政府の国境を越えた弾圧を公に批判した上で、日本在住のカンボジア人の人権をさらに守るための対策をとるべきだ。」
ヒューマン・ライツ・ウォッチは今年4月から7月にかけて、日本に住んでいる23人のカンボジア人に聞き取り調査を実施した。ほぼ全員が、旧カンボジア救国党やキャンドルライト党といったカンボジア野党の支持を表明する平和的な集会やデモなどに参加したことがある。他に、オンライン上でカンボジア与党を批判するコンテンツを作成した者もいる。
カンボジア当局は長年、平和的なデモを弾圧しつつ、野党党員、反体制派、労働組合員などを恣意的に逮捕、拘束そして起訴してきた。また、ソーシャルメディアで政府を批判する人びとも弾圧の対象になっている。多くの批判者は、日本を含む国々に亡命しており、中には、難民認定することが珍しい日本政府によって難民認定された者もいる。
インタビューに応じた大多数は、カンボジアの警察、与党に任命された村長、あるいはカンボジア軍の高官がカンボジアにいる家族を訪問して、日本での活動を止めるよう圧力をかけられたと証言した。
ある日本在住のカンボジア人の女性は、2019年にカンボジアにいる親戚に、旧カンボジア救国党の旗と2016年に殺害された著名な政治コメンテーターであったケム・レイ氏の写真が印刷されたTシャツを郵送するようお願いした。現地の郵便局が郵送を断った後、カンボジア当局が女性の親戚を召喚した上、物品を押収した。また、当局は女性の親戚に、今後2人がこのようなことをしないと宣言する文書に署名を強要した。その後も、女性は日本での活動を続けたところ、2024年に村のセキュリティガードが親戚を訪問し、日本での活動を止めるよう促した。
別の日本在住のカンボジア人の女性は、2023年にカンボジア与党に支配されている裁判所に召喚を要求された。女性が、その年に実施された選挙からキャンドルライト党を中央選挙管理委員会が排除したことを公に批判したからだった。裁判所は女性が不在のまま裁判を進め、扇動罪で有罪判決を下し1,000万リエル（2,500米ドル）の罰金を科した。
これらの体験は、すでに報道されている日本関連のカンボジア政府による国境を越えた弾圧の事例と一貫性がある。
ヒューマン・ライツ・ウォッチはカンボジアの外務省に2025年8月1日付けで調査の結果を送付したが、回答はなかった。
ヒューマン・ライツ・ウォッチは、日本の外務省にも書簡を送付した。同省は8月12日に回答した。外務省は、「国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権の尊重、法の支配が保障されることが重要であると考えており、こうした我が国の立場についてはカンボジア政府に対して、粘り強く伝えてきている」とした上で、カンボジア政府の日本にいるカンボジア人に対する弾圧に関する具体的な質問の回答は拒否した。また、「一般論」として、「国内で法令違反等が疑われる事案を把握したときは、関係機関で連携して調査・捜査を行い、法令に違反する行為が認められれば、厳正に対処する」とした。
日本の警察庁はヒューマン・ライツ・ウォッチの書簡に対して、8月20日に「お問合せの件につきましては、警察庁では、把握はありません」と回答した。
日本政府は、カンボジア政府による国境を越えた弾圧の深刻さを認識した上で、日本に住んでいるカンボジア人が被害を報告できるシステムを創設すべきだと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。インタビューに応じた大多数の人は、誰に連絡すれば良いのか分からなかったため、日本の警察などに助けを求めなかったという。一方、正式な相談窓口があったら利用するとした。
こうしたシステムは、個人のプライバシーを保護する適切な安全装置を備え、日本の法律が犯された場合に捜査を促進し、信憑性のある事案を当局に報告した当事者を強制送還と引渡しから守るべきだ。また、圧力を受けている当事者に、亡命を求める権利など様々な保護の形態についてアドバイスを提供すべきだ。
また、日本政府はカンボジア政府に公な形で、日本に住んでいるカンボジア人の監視や脅迫をやめるよう働きかけるべきだ。2024年6月26日に、54ヵ国が国連人権理事会で国境を越えた弾圧を非難し、アカウンタビリティを追及すると共同声明で宣言した際、日本も加わった。
さらに、日本政府は各国政府や国連機関と連携して、弾圧されるリスクがある人びとを守るべきだ。今年6月16日に、日本を含むG7の国々は、国境を越えた弾圧に「深刻な懸念」を表明した。2日後、国連人権高等弁務官事務所は国境を越えた弾圧に関して初めてガイダンスペーパーを公表し、各国は「リスク、トレンド、そして緩和の方法のさらなる分析のために、体系的に国境を越えた弾圧の事例を記録」するべきとした。
「日本政府は、カンボジア政府に嫌がらせを受けている人びとが助けを求められる窓口を早急に創設すべきだ」と前出の笠井は述べた。「また、日本政府は個人のプライバシー保護を確保した形で、国境を越えた弾圧の事例を捜査できるシステムを作成すべきだ。」
一部の証言は以下をご覧ください。
インタビューに応じていただいた方々の安全確保のため、名前、日付、そして個人情報は非公開。
カンボジアにいる親戚に対する嫌がらせ
M.N.氏の証言
M.N.氏は日本に5年以上住んでいる。日本に移住する前にカンボジアでは、カンボジア政府による土地の奪取を含む環境問題や、労働者の権利に関するデモに参加してきた。警察に複数回そうしたデモに参加しないよう警告を受けた後、M.N.氏は日本に移住した。2021年に日本でデモに参加した後、カンボジアの警察が親戚を訪問し、「反政府活動」に参加しないよう要求したという。
「2022年12月ごろに、（親戚のところに） 警察が来ました。（M.N.氏）はどこに住んでいるの？SNSで（M.N.氏）が反政府活動をしている動画を見た。もうやめるように言ってほしい。もし続くようだったら国に帰ってきたら逮捕する（と警察に言われた）。」
M.N.氏の親戚は2023年に交通事故で亡くなった。葬式に出席したかったが、逮捕を恐れカンボジアに帰国できなかった。「（親戚）がなくなった時も、お葬式に行きたかったけど、行くと逮捕されるからいけなかった。ちゃんと見送れなくて、申し訳ないなと思った。」
日本政府は、2024年にM.N.氏を難民認定した。
E.F.氏の証言
E.F.氏は2018年に日本に移住する前に、カンボジアで労働者の賃上げを呼びかけるデモに参加したという。「2013年の末から2014年のはじめにデモに参加しました…（その後） 村の警察が（親戚のもと）に来て、デモに参加したかって、（親戚）に聞いてきました…（親戚は）参加していないって嘘をつきました。」
E.F.氏はデモに参加した後、4月のカンボジアの正月のために帰省するまでは、友達の家を転々としたという。「警察が来て、デモに参加したかどうか聞かれたっていうのを（帰省の際に親戚が）教えてくれました…（親戚は）怖い気持ちはあるみたいですけど、特に（E.F.氏の活動を）止めませんでした…自分は怖いと思いました。なぜなら、デモの後に警察が…人を逮捕したり探したり、行方を追っていましたから。」
日本では、2020年からカンボジア救国党を支持する活動に参加したという。「会員になったのは2020年1月です…約30回、イベントなどに参加しました…カンボジア独裁が強まっているので、カンボジア政府が見直しするように活動しました。」
日本で活動を始めた後、カンボジアの地方行政関係者がE.F.氏の親戚を複数回訪問し、日本での活動を止めるよう要求してきたという。
「地方行政関係者が私の（親戚）を2021年、2022年、2023年に訪問しました…家に来て（親戚に）、日本にいる（E.F.氏）に反対運動しないように注意してあげてって…（親戚はE.F.氏に対して）もう日本で反対運動しないでって。カンボジアでは海外で活動しても、目を付けられて国に帰ったら逮捕されるよって…でも自分はやり続ける。（E.F.氏は親戚に対して）カンボジアの国の状況が良くないから、やらないとよくならないと答えました。村はほとんどカンボジア人民党の人間で、監視もされるから、野党は本当に少なくて…2、3世帯しかいなくて、目立つからやめろって…」
E.F.氏はカンボジアのフン・マネット首相が2025年5月に来日した際、カンボジア政府を批判するデモに参加した。
「フン・マネット（首相）が来日した時、総理官邸の前でスタンディングデモをしました…1日後、村長が区役所に来てって（親戚に）言って。また（E.F.氏）がデモに参加したからやめろって（親戚）に言ってきました…（親戚はE.F.氏に対して）日本で活発になるとこっちに強い圧力がかかると言ってきました…（親戚）は高齢で、身体も弱くて、心臓も弱いし、あまり圧力がかかると、（親戚）の健康が心配。」
A.B.氏の証言
A.B.氏は2012年から2019年の間、現在は解党されているカンボジア救国党の党員としてカンボジアで活動していた。彼と他の救国党支援者らは、カンボジアを追放されたカンボジア救国党の元党首が2019年にフランスから帰国する予定があると把握した後、非公開で会った。A.B.氏は、プノンペンにある彼の自宅で活動家らと密に集合したという。「10人とかで…少なくても毎月一度ぐらいは自宅の2階で集会していました。そしたら警察が気づいたのか、出入りを監視していて、直接集会をするな、と言いに来ました。」
その後、A.B.氏は逮捕を恐れ日本に2019年に移住し難民申請した。2019年8月には、日本で初めてカンボジア救国党を支持するデモに参加した上、ソーシャルメディアでデモについて発信した。後日、カンボジアの警察が親戚を訪問し、A.B.氏に日本で「反政府活動」に参加しないよう伝えるよう要求したという。
「2019年以降は特に（警察の訪問は）ないですが、（親戚）は気を付けて、あんまり参加しないで、目立たないようにして、と言っています。それが警察から言われたのか、自分から言ってきたのか…参加するたびに（親戚）が言ってきます…私は、カンボジアで色々なつらい経験、まあ、危ない目にあったから、（親戚）の電話に対して、そこまで怖いと思わなかった。それで、（親戚に対して）自分も大人だし、自分の選択した道は責任をもってやる、と答えました。で、なるべく（親戚）に迷惑をかけないように、（親戚）との写真を投稿しないでいます。」
A.B.氏は、カンボジアでは基本的人権が守られていないからこそ、日本での活動を続けるという。「カンボジアでは声を上げられないので、政治的な自由もなくて、集会の自由もない、特に野党は…日本は自由な国で、デモや集会も自由にできるから、カンボジアでできないことを日本でやります。」
日本政府は2025年2月に、A.B.氏を難民認定した。
表現と集会の自由の弾圧
I.J.氏の証言
I.J.氏は、2018年に日本に移住した。カンボジアの治安部隊が、2014年初頭の賃上げデモに参加していた夫を射殺したことがきっかけだった。I.J.氏によると、別の親戚も不審な交通事故で2016年に亡くなっている。
「賃上げデモで、自分の夫が射殺されました。（治安部隊）によって。そのあとに、自分は抗議活動をしました。なんでこう殺されなければいけないとか、いろいろなNGOや人権団体や野党派の議員さんと一緒に声を挙げてきました。そしたら、自分も警察から脅迫を受けて、そういういろんなインタビューを受けるのをやめろ、とか、旦那と同じように死にたいのか、と言われたり、あと知らない人に尾行されて、バイクに乗っているとこ蹴られたり、そのような脅迫を受けました。そのあと…（親戚）が、2016年にひき逃げにあいました。市場の帰りにバイクに乗っていたら、車に轢かれて、その轢かれる前も、（親戚に対して）抗議活動をやめろ、という脅迫がありました。 車だけ押さえましたが、運転している人は逃げて、車のナンバープレートが警察のものでした…でも、調査されていなくて、いまだに犯人が捕まっていません。 」
I.J.氏にとって、家族の死が日本での活動を続ける理由だという。
「その日は自分は家にいて子供の面倒を見ました…（夫から）デモに参加している（という連絡があり）、私は心配だから、もうやめて家に帰ってきて、撃たれたりしちゃうよ、と言ったら、（夫）は、みんな引き上げたら賃上げできないし、だから、自分は残る、と言って。だから、（親戚）もこういうことになって、自分も残ったら、もうまったく何もしないか、それでも活動するなら、あの、危ない目に合う、だから、海外に出ることを決めた…今でも自分はこう思います。賃上げするだけなのに、なんで、銃を使って鎮圧するのかいまだに理解できないです。射殺するときの映像や写真もあるのに、全然罪を問わないで、なんで被害者が、逃げ回ったりしないといけない、苦しい生活をしなければならないのか。」
I.J.氏は日本で、2019年以降カンボジアの野党を支持しており、50回以上デモやカンボジア政府に批判的なイベントに参加した。2023年にカンボジアの選挙管理委員会が、キャンドルライト党の出馬を提出物の不備を理由に禁止した際、I.J.氏は有権者に投票用紙に×を記入するようソーシャルメディアで呼びかけた。
翌日、カンボジアの裁判所がI.J.氏に対して、プノンペンにある裁判所に出頭するよう召喚状を発行した。「怖いと思いませんでした。逆に、カンボジア政府のやっていることがなんかとっても恥ずかしいことなので、こう、1つの政府がこうやって、国民を脅迫することしかできないのか、と思いました。解決策を考えないで、こう政策を見直しするとかそういうのを考えないで、もう抑えることしか考えないのか、と考えました。」
I.J.氏は出頭しなかったものの、裁判手続きは同氏が不在のまま行われた。2か月後、裁判所はI.J.氏に対し扇動罪で有罪判決を下し、10万リエル（2,500米ドル）の罰金を科し選挙権と被選挙権をはく奪した。
日本政府は今年6月に、I.J.氏を難民認定した。
L.M.氏の証言
L.M.氏は2007年にカンボジアで、労働組合と共に賃上げを要求する小規模のデモに参加し始めた。「2013年に大規模なデモがあり、私は人を動員しました…そしたら、そこの区の警察から脅迫を受けました。そういうことをすると逮捕されるぞ、と…自分のアパートに警察が訪ねるようになりました。」
その後、L.M.氏は2015年に日本に移住した。2017年初頭以降、彼女はカンボジア救国党を支持する様々な活動に参加してきた。2019年には、2016年に至近距離で二度撃たれ殺害された著名政治コメンテーター兼人権擁護者のケム・レイ氏の写真がプリントされたTシャツとカンボジア救国党の旗を日本に郵送するよう、カンボジアにいる親戚に頼んだ。しかし、荷物は届かなかったという。
「2019年の8月にカンボジアからケム・レイさんのTシャツを注文し…（親戚）が送ろうとしたら、警察に呼ばれて、Tシャツも全部押収されました。…その時（親戚）と（L.M.氏）も、…こういうこと（は今後）しないっていう押し印を押さされました。」
一方、L.M.氏は親戚に対して、日本での活動は続けると伝えた。「（親戚）は分かったって。カンボジアでは活動できないから。日本でできる活動はやってもいいって言われました。自分の心配はいらないって。」
しかし、2024年に村のセキュリティガードがL.M.氏の親戚に対して、L.M.氏がソーシャルメディアで政治的意見を発信しないよう要求したという。「政治に関することは、シェアはいいけど、批判的な意見はしないように。そうしないと今すごく監視がつよいから、村で圧力がかかって、生きづらくなってしまうと（親戚）は言っていました。」
日本政府は2021年に、L.M.氏を難民認定した。
カンボジア人民党支持者の動員
J.K.氏の証言
J.K.氏は2015年に日本に移住した。2018年から2024年にかけて、彼はカンボジア人民党の党員だった。2024年に離党した後、ソーシャルメディアで独立の立場で政治的意見を発信している。
「脱退した理由としてはカンボジア人民党と一緒にいると、例えば在日カンボジア大使から、もしくは労働省の大臣から、日本いる活動家を攻撃するビデオを作ってとかそういう命令がくだされるので。最初はそういうビデオを作ったけどどんどんつらくなってしまってそれで脱退を決心しました。 」
ヒューマン・ライツ・ウォッチは、カンボジア労働・職業訓練大臣のヘン・スアー氏がJ.K.氏に、2024年に二度送金した記録を分析した。J.K.氏は、日本にいる野党支持者を批判する動画を作成した後に報酬を得たという。
人民党を離党後、J.K.氏は同党を批判するソーシャルメディアのコンテンツを作成した。その後、2024年5月にカンボジア軍の高官がカンボジアにいる親戚を訪問し、J.K.の居場所を尋ねてきたという。
「（親戚）に、これから状況が悪くなるので、あまり過激な動画は作らないようと言われました…自分はそこそこ人気が出ているし、ビデオ作るときとか気を付けていて、なるべく証拠のあるもの、裏付けできるような資料もあるから、もし政府がなんか弾圧してきたら、自分も戦える。」
S.T.氏の証言
S.T.氏は日本に10年以上住んでいる。カンボジアでは、2014年に賃上げデモに参加した。当時、警察が他のデモ参加者を撃ったのを目撃したり、自らも警察に警棒で殴られ負傷した。
日本では、2019年に初めてデモに参加し、その後も複数回参加している。2024に二度にわたり、日本にいるカンボジア人民党党員らが彼を直接訪問し、日本での活動をやめ人民党に入党するよう要求した。
「近くで畑をいじっていたら、カンボジア人民党のメンバーが訪ねて来て、デモに参加するなと言われました…あまりそういうので挑発するとあなたも刑務所にいれらるよ、と。それを聞いて自分は監視されていると思いました…（別の時に）買い物していたら、（別のカンボジア人民党の党員）が反政府活動をやめて、こっちに来ないか、人民党に入党しないか、という誘いがあった。」
