（ワシントンDC、2026年8月18日）―米国政府は2026年8月18日、ドナルド・トランプ大統領による2025年2月付の大統領令の下、追加で国際刑事裁判所（ICC）関係者2名に対して制裁を科した。制裁対象となったのは、ICC所長の赤根智子氏とICC上級法廷弁護士であるセネガル出身のアブドゥライェ・セエ氏だ。
ヒューマン・ライツ・ウォッチは8月11日に、アメリカ・フレンズ奉仕団、憲法上の権利センター、そしてオープン・ソサエティ・インスティテュートと共に、トランプ政権によるICC検察官と裁判官、国連の人権専門家、そして三つのパレスチナ人権団体に対する制裁の無効化などを求める訴訟を起こした。
ヒューマン・ライツ・ウォッチ 中東及び北アフリカ局長のバルキス・ジャラによるコメント：
「米国政府の、さらに2名の国際刑事裁判所の関係者に対して制裁を科すという判断は、トランプ政権の国際法に対する露骨な軽視の表れであり、深刻な犯罪に関与したとされる米国およびイスラエル政府関係者に対する司法の裁きを阻もうとするあからさまな試みでもある。ICC加盟国は、制裁の濫用を強く非難し、裁判所がアフガニスタン、パレスチナ、スーダン、ウクライナなどで最も深刻な人権侵害を受けた人々のために活動を続けられるよう行動すべきだ。」
