石破茂首相は先週の衆議院予算委員会で、日本政府はガザの「病気あるいは怪我」をした人々を「メディカルエヴァキュエーション」という形で受け入れるために「鋭意努力」していると発言した。また、ガザの学生が日本に留学できるよう「努力」するとした。翌日、岩屋毅外務大臣は日本で治療を受けたパレスチナ人は治療後にガザに戻ることが「大前提」だと説明した。
ハマス率いる武装組織らが2023年10月7日にイスラエルを攻撃して以降、ガザの保健省によるとイスラエル軍は軍事作戦を通じて少なくとも47,000人のパレスチナを殺害し11万人以上を負傷させた。イスラエル当局はガザの住民をほぼ全員強制移動させ、文民の飢餓を戦争の武器に利用し、意図的に文民から水、電気、医療及び生命の維持に必要な最低限の物のアクセスを奪い、ガザの必要不可欠なインフラやほとんどの家、学校、大学と病院を破損あるいは破壊した。これらは戦争犯罪、人道に対する罪、そしてジェノサイドの行為にあたる。
国連人道問題調整事務所（OCHA）によると、2025年2月4日時点で、35の病院の内18のみが部分的に稼働しており、12,000人から14,000人の患者が海外へのメディカルエヴァキュエーションを必要としている。医療機関と医療従事者に対する国際法違反の攻撃とガザの封鎖は、医療システムを破壊した。妊娠中の女性、新生児、そして慢性疾患がある人々を含むガザの住民は、質の高い医療ケアを受けられていない。また、OCHAによると2023年12月1日時点で、564の学校の内496が完全な再建あるいは大規模な修復が必要だ。
こうした状況の下、日本政府がガザの人々をメディカルエヴァキュエーションや留学生として引け受けようと調整しているのは歓迎すべきことだ。同時に、現在の停戦にも関わらずガザの状況は深刻だ。日本政府はイスラエル政府に対して、ガザの封鎖の解除、人道支援の自由な行き来、電気や水など必要不可欠なサービスの完全な復旧、そしてインフラ、家、学校、そして病院の再建を促すべきだ。
また、日本政府はアカウンタビリティの実現に向けて国際刑事裁判所を支援しつつ逮捕状を執行した上、イスラエル政府に国際司法裁判所の法的拘束力がある命令（南アフリカ政府の提訴をきっかけに発令）に従うよう求めるべきだ。同時に、あらゆる国際的なパートナーと協力して根本的な原因であるイスラエル当局によるアパルトヘイト（人道に対する罪）やパレスチナ人の迫害の対処に向けて働きかけるべきだ。最後に、日本で治療や教育を受けたパレスチナ人がガザに戻れるようイスラエルに促すべきである。
