先月、香港警察は2019年から日本に留学していた23歳の女性を、帰国時に逮捕した。報道によると、彼女の「犯罪」は、日本滞在中に香港の民主化運動を応援するメッセージをインターネットに掲載して「分離を扇動」したことらしい。今回の逮捕は、香港当局が海外における表現の自由を締め付けている危険な流れを表している。
ここ一年、日本政府は中国政府による人権侵害に対して、より積極的に声を上げてきた。2022年2月には、衆議院が新疆自治区や香港、チベットや南モンゴルなどにおける「深刻な人権状況」に焦点を当てた決議案を可決した。また、同年12月には、参議院がほぼ同じ内容の決議案を採択した。同決議案は中国政府を名指ししなかったものの、事実上中国政府に対して「深刻な人権状況について、国際社会が納得するような形で当該国政府が説明責任を果たすよう」強く求めた。
中国政府は、2020年6月30日に、厳格な国家安全維持法を香港に押し付けた後、長年守られてきた自由の破壊や香港民主化運動のリーダーたちの逮捕など、同法を利用してきた。
国家安全維持法は、分離、転覆、テロリズム、そして「外国勢力」との共謀を罰する。最悪の場合、終身刑が該当する。これら「犯罪」の定義は広範囲かつ曖昧であり、自由や民主主義を訴える平和的な言論も取り締まりの対象とされている。
報道によると、香港警察は女性を釈放したが、パスポートを没収して捜査は継続されている。
ヒューマン・ライツ・ウォッチはこれまでに、オーストラリアの大学にいる香港出身の学生らを中国政府が監視していることを確認。多くの学生は、香港での脅迫や嫌がらせを恐れ、オーストラリアでの行動を見直し、発言の自主規制をしている。
日本政府は、中国政府による日本の表現の自由の侵害に対して、力強く抵抗すべきだ。公な形で逮捕された女性に関する懸念を示した上で、韓国を含むアジアの同盟国と一丸となり、香港や中国にいるすべての人びとの表現の自由を守るよう努力するべきだ。また、海外で深刻な人権侵害を犯した人物に渡航禁止や資産凍結などの制裁を科せる、日本版のマグニツキー法を速やかに制定すべきだ。
