日本の与野党議員らは、北京2022オリンピック開会式の数日前に、新疆自治区や香港、チベットや南モンゴルなどにおける「深刻な人権状況」に焦点を当てた決議案を衆議院で可決した。2022年2月1日付の決議案は、「国際社会と連携して深刻な人権状況を監視」と「救済するための包括的な施策」の実施を呼びかけた。
中国政府を念頭に置いた異例な決議案は、簡単に可決されたわけではない。原案は中国政府を名指しした「非難決議」と位置付けられ、「人権侵害」という文言も含まれていた。しかし、与党・自民党と連立政権を組む公明党は中国と不和が生じることを恐れ、文言の削除を求めた。一部の与野党議員は骨抜きにされた決議案を批判したが、衆議院では過半数で可決された。
今回の決議案は、近年日本政府が中国政府の人権侵害をより明確に批判するようになった現れでもある。一方、中国は重要な貿易相手国でもあるため、一定の配慮が伺える。例えば、日本政府は各国政府と共に中国政府による人権侵害を非難する声明などに賛同し、北京2022オリンピックの開会式に政府高官を送らなかった。しかし、各国政府が使用した「外交的ボイコット」という呼称は使わなかった。
日本政府はこの新たな機運に乗り、中国政府のウイグル人及びテュルク系ムスリムに対する「人道に対する罪」や深刻な人権侵害を非難し続けるべきだ。また、日本政府は国連人権高等弁務官に対して、新疆自治区に関する報告書を公表するよう積極的に働きかける必要がある。さらに、中国の人権状況を監視・報告するメカニズムの確立を訴える50名の国連人権専門家の提言を後押しすべきだ。
衆議院による決議案は、日本政府に対して深刻な人権侵害により長期的かつ厳格に対処するための道筋を示してくれた。それを全うする責任が日本政府にある。
