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北朝鮮の刑務所で拷問や強制労働が引き続き横行と 国連が結論

国連人権理事会は責任追及を強く求めるべき

A North Korean soldier stands guard at the entrance of a women’s prison near Chongsong, North Korea, May 31, 2009. © 2009 Reuters

国連は先週、北朝鮮政府が人道に対する罪に相当する可能性が高い人権侵害を続けていると結論づけた年次報告書を新たに公表しました。

国連人権高等弁務官事務所はその報告書で、ごく一般的な犯罪容疑者を収容している北朝鮮の短期の拘禁施設と長期の重労働強制収容所において、拷問や不法投獄、強制重労働を非常に過酷な条件で続けており、そのような広範にわたる組織的人権侵害は人道に対する罪に相当する可能性が高いと結論づけました。この報告書は北朝鮮国内の刑務所で起きている飢餓や激しい殴打、長時間にわたるストレス・ポジションの強要、そして心理的な虐待を調査・検証。医療や衛生関連設備・用品へのアクセスの否定についても詳述しています。これらはすべて深刻な精神的および肉体的苦痛につながるものです。

これら調査結果は、ヒューマン・ライツ・ウォッチが行った裁判前の刑事拘禁・尋問施設(拘留場、kuryujang)に関する調査結果と一致します。

ミシェル・バチェレ国連人権高等弁務官は、「法の裁きを優先し、北朝鮮の人々に対する重大な人権侵害が今後も行われることを阻止するため、迅速な措置を講じる」よう国際社会に要請しました。

そのためには国連人権理事会が、ソウル事務所をはじめとする人権高等弁務官事務所に十分なリソース・支援を提供し続ける必要があります。また、理事国は、北朝鮮問題の責任追及に取り組む人員のマンデート(任務)を2021年3月以降も延長するために、今月下旬から始まる人権理事会会合で強力な対北朝鮮決議を採択し、かつソウル事務所が金融犯罪関連専門家にアクセスできるようにすべきです。

またこの決議では、ソウル事務所の既存マンデートを、国際法にそって、「もっとも重大な国際犯罪および国際法違反の証拠を収集・統合・保存・分析」し、「公正かつ独立した刑事手続をサポートして促進」するという内容に強化する必要があります。

国連の報告書が強調しているように、「人道に対する罪に時効はない」のですから。

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