英国の上院(貴族院)は、テロ容疑者を捜査機関のみの判断で最大6週間拘束する権限を英政府局に与える法案を否決。ヒューマン・ライツ・ウォッチの要求が聞き入れられました。捜査機関の判断のみによる身柄拘束期間を42日間に延長しようという修正反テロ法案は、超党派が結束して投票した結果、309対118で否決され、政府はこの措置の法制化を見送りました。
ヒューマン・ライツ・ウォッチは、広範囲な市民運動と協働。報道発表、インタビュー、アドボカシー・ミーティング、論説記事やブリーフィング・ペーパーなどを多数こなし、英国政府が、国家安全保障の名の下にこれ以上基本的人権を侵害しないよう、何ヶ月にもわたってこの拘束期間の延長法案に反対して参りました。私たちは、テロ対策担当の政府関係者、野党幹部、貴族院の主要議員たちと話し合いの場を持ちました。そして、この法案を2つの側面から批判し--つまり、この法案は原則において誤っているし、実施すれば危険を増大させる、と--大きな役割を果たしました。私たちは粘り強く働きかけを続け、その努力が貴族院での討論にも色濃く反映されました。7月、私たちは国連規約人権委員会の場で、英国の政策についてブリーフィングを行い、その結果、同委員会は、この法案に対する批判的な最終見解を発表しました。
ヒューマン・ライツ・ウォッチは引き続き、この法案のその他の問題点についても見直しを進めるよう、英国政府に圧力をかけ続けて参ります。
