(東京) - 「日本政府は、1月16日に東京で開催される日メコン外相会議に出席するビルマ、カンボジア、タイ、そしてベトナムの各外相に対し、当該東南アジア地域の人権問題を解決するよう、公に働きかけるべきである」と、本日、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、日本の外務大臣である高村正彦氏宛ての書簡で述べた。

「人権が、日メコン外相会議の議題にさえなっていないのは、残念」ヒューマン・ライツ・ウォッチのソフィー・リチャードソン アジア局アドボカシーディレクターは述べた。「慢性的な表現の自由の侵害、不処罰のまん延など、メコン地域に広がる人権侵害について、主要援助国たる日本は沈黙し続けるべきでない。」

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、メコン流域国にとって、主要な投資国であり、かつ重要な貿易相手国でもある日本に対し、人権問題を公の場で議論することで、その持てるレバレッジ(影響力)を人権状況改善のために活用するよう、日本政府を促した。

また、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、日本の援助が、人権侵害を行っている当局に濫用されることのないよう、日本政府に対し、援助の方法を再考し、援助の影響を評価するように促した。例えば、ビルマでは、相当額の日本の援助が、ビルマの軍事政権が設立・コントロールする連邦団結開発協会(USDA)のような団体に配分された。USDAが、アウンサンスーチー氏や同氏の政党である国民民主連盟(NLD)の支持者たちに対して繰り返しいやがらせや襲撃を行ってきた団体であるにも拘わらず、2006年度、日本政府は、USDAに合計2600万円(24万米ドル)の無償の資金を提供した。

「メコン外相会合は、日本政府が、真に、人権を外交の柱の一つにしていると示すチャンスだ。」リチャードソン氏は述べた。「日本政府は、ビルマ及びその他のメコン地域で起きている人権侵害に対する沈黙を破り、しっかりそれを行動で示す必要がある。」