香港：民主活動家への訴追を取り下げるべき

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（ニューヨーク）－香港当局は民主派デモへの平和的な参加を理由に逮捕された者や有罪判決を受けた者について、すべての容疑を取り下げ、解放すべきだと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。無許可集会の扇動、主催、参加で公安条例違反に問われ、2020年12月2日にそれぞれ13カ月半、10カ月、7カ月の実刑判決を受けた黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏、周庭（アグネス・チョウ）氏、林朗彦（アイヴァン・ラム）氏らがこれに該当する。

容疑は、2019年6月21日に香港警察本部前に集まった人びとに対して、3人が行った演説を問題としている。このデモは半年にわたる民主派のデモの一環だった。

「香港は自由な都市から平和的なデモを犯罪とする中国本土の一都市へと急降下している」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチの中国担当上級調査員の王松蓮（マヤ・ワン）は述べた。「香港当局はこれら活動家の有罪判決を直ちに破棄し、平和的な政治活動に関わるこれ以外の事案について訴追をすべて取り下げるべきだ。」

2019年6月21日、香港警察本部前に約1万人が詰めかけ、盧偉聰（ロー・ウェイチュン、スティーヴン）警察署長（当時）に対話を求めていた。群衆は15時間以上にわたって庁舎を包囲し、警察官の出入りを阻止するとともに、建物や警備する警察官に卵を投げつけるなどしていた。集まった人びとは、6月12日の逃亡犯条例改正案反対デモで、警察が催涙弾やビーンバッグ弾（鉛粒が詰められた袋を散弾銃の薬莢に込めた弾丸。散弾銃から発射される）、ゴム弾を丸腰のデモ参加者に向けて発砲したこと、また警棒での殴打を問題とし、こうした警察の暴力行為について説明と責任の追求とを求めていた。

2020年12月2日に言い渡された判決を正当とする理由として、裁判長は2019年6月21日の抗議行動で「誰も怪我をしなかった」ものの、「事態が暴力的なものにエスカレートする可能性があった」と述べた。そして「軽蔑的な」コールを警察官に唱えることで、3人は「警察権力に挑戦した」とした上で、交通と公共サービスの妨害は「他の無許可集会よりも深刻」だったとした。

香港公安条例は、３０人以上のデモの開催について、主催者に少なくとも７日前までに警察へ通知すること、またデモ出発前には香港政府から「問題なしとの通知」を受けることを義務付けている。国連人権委員会は同条例を批判し、基本的な権利への「過度の制限を助長する恐れがある」と指摘している。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、香港政府に対し、集会の自由に関する国際基準に適合するよう法律を改正するよう求めている。

また12月3日には、民主派メディア界の大物である黎智英（ジミー・ライ）氏が、経営する出版事業が建物の賃貸契約に違反して使用したとされる事件で保釈を拒否された。香港の民主化運動に影響力を持ち、中国共産党を長年批判してきた72歳の黎氏は、2021年4月の出廷まで身柄を拘束されることになった。黎氏は、2019年の様々な抗議活動に平和的に参加したことで、他の少なくとも4つの公安条例違反容疑に問われている。

中国政府が6月30日に強力かつ過酷な国家安全維持法を成立させて以来、香港当局と中国当局は民主派を刑事罰に問う機会を増やしている。同法は、専門の公安機関を創設し、公正な裁判の権利を否定し、警察に強力な権限を新たに与え、市民社会やメディアへの規制を強化し、司法による監視を弱体化させるものだ。

同法制定後わずか数カ月で、政府は逮捕や脅迫、通報奨励により、教育、メディア、立法府など社会の主要部門から香港の民主派を一掃している。立法府では民主派議員4人が除名されると、それ以外の民主派議員全員が抗議して辞職した。12月3日、2019年のデモでその最前線に立ったことで注目を集めた民主派議員の許智峯（テッド・ホイ）氏は、自身と家族の安全を確保するため、また、恣意的な長期の実刑判決を避けるために、香港を離れざるを得なくなったと発表した。

「中国政府はすさまじい勢いと速度で香港を変え、統制しようとしている」と、前出の王調査員は指摘する。「各国政府は協力して、中国と香港政府内の責任者に対する対象限定型制裁を実施するとともに、国連に中国に関する国際的な人権監視メカニズムを創設すべきだ。」