東京新聞・中日新聞 2020年4月10日

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新型コロナウイルスが、ビジネスや生活を直撃している。アパレル業界も例外ではなく、売り上げが大きく落ち込む企業が相次いでいる。

このあおりを大きく受けているのが、数百万人にのぼるアジアの縫製労働者だ。企業による発注キャンセルが相次ぎ、雇用喪失と賃金未払いに直面している。ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)の緊急調査によれば、新型コロナ危機で多くのグローバルブランドや小売業者が注文をキャンセルしたり、値引きを要求したりしている。

バングラデシュでは、既に百万人の労働者がレイオフ(一時解雇)などに遭ったとみられる。同国の縫製会社三百十六社の回答によると、やむをえずレイオフや解雇をした労働者への支払いについて、負担を拒否したバイヤーが95%を上回る。

正しい行動をとるブランドもある。H&Mグループ、インディテックス、Target USAなどは事前の合意通り代金を支払うと約束した。

確かに今は極めて厳しい状況だ。しかし金銭補償もなしに注文をキャンセルするような行為は、雇用喪失の危険を増大させ、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」が示すブランドの人権上の責任に反する。各ブランドには、自社のグローバル・サプライチェーンで働く縫製労働者と、その家族が被る壊滅的な経済的被害を抑えるため、正しい行動をとってほしい。

(HRW日本代表)