（東京）日本の河野太郎外務大臣はバングラデシュとミャンマーを7月29日から7月31日に訪問する際、両政府に対し様々な重大な人権問題について言及すべきだ、と国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチは7月26日付の書簡で述べた。
「河野外務大臣はバングラデシュ政府に対して、平和的な政府批判や反政府運動を委縮させている、厳格なデジタル・セキュリティ法に基づく身柄拘束やオンライン検閲について提起すべきだ」とヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表の土井香苗は述べた。「ミャンマー政府に対しては、人道機関、人権団体や独立メディアが、ロヒンギャや人道的危機に晒されている少数派の人びとへアクセスできるよう求めるべきだ。」
ヒューマン・ライツ・ウォッチは河野大臣がバングラデシュを訪問する際、政府を批判する人びとおよび野党の党員に対する政治的動機に基づく訴追を取り下げるとともに、表現の自由を守るためにデジタル・セキュリティ法の改正や、強制失踪の申立てを調査し、ロヒンギャの送還または移住はすべて任意であること確保するよう、同政府に求めるよう書簡に記した。
また、ミャンマーを訪問する際には、アウンサンスーチー氏が率いるミャンマー政府に対し、同政府を批判する人びとの恣意的な逮捕・拘禁を停止すること、基本的な権利の抑圧を解消するためにメディア法や他の人権侵害的な法律の改正または廃止を進めること、ロヒンギャに対する制度化された差別を止めること、そして国際的な事実調査メカニズムに全面的に協力することなどを提起すべきとヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。
「日本政府は、人権を尊重する民主主義国家という国際的な位置づけを考慮し、バングラデシュとミャンマーの人びとの人権尊重を呼びかけるべきだ」と前出の土井は述べた。「河野外務大臣はこの貴重な訪問を無駄にしてはならないだろう。」
