エリトリア政権を批判した政治家および独立系ジャーナリストが最後に自由を経験してから、15年もの月日が流れてしまいました。2001年9月、エリトリア治安部隊が政府高官11人とジャーナリスト10人ほか多数の政権批判派を逮捕。これらの人びとの共通点は、イサイアス・アフォルキ大統領の政治手法を批判したこと。逮捕以来、この人びとの姿を見た人はいません。
誰も起訴されないまま、外界との連絡を絶たれ、無期限に隔離拘禁され続けて15年。家族も一度も面会できていません。国際社会による釈放の呼びかけは完全に無視されてきました。この長い間に刑務所の看守などから漏れてきた情報によれば、すでに数名が獄中死しているとみられます。6月にオスマン・サレー外相が「彼らは生きている」とラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）で発言し、被拘禁者の家族や友人たちに希望を与えましたが…。
エリトリアはアフリカで最悪の人権侵害国のひとつです。立法府は機能しておらず、野党や独立系メディアも存在しません。「ナショナルサービス」（国家奉仕）という制度があり、市民が軍あるいは政府関係の労働を強いられています。期間は18カ月間とされていますが、多くの場合10年を越えるはるかに長い期間、なきに等しい賃金で重労働を強いられるのです。ナショナルサービスを逃れようとした個人などに対して、恣意的な拘禁も常態化しています。拘禁下の拷問を告発する人も多数います。法の支配は存在せず、エリトリア人、外国人を問わず、国内の大部分で移動が制限されています。よりよい未来を求めて、毎年多くの人びとがエチオピアやスーダン、欧州へ脱出しているのが現状です。
2016年6月には国連調査委員会（UN Commission of Inquiry）が、エリトリア政府が犯した人権侵害は人道に対する罪に該当する可能性が高いと判断しました。同委員会の報告書は、10月27日に国連総会に提出される予定です。
これまでエリトリアに対し孤立主義的なアプローチをとってきたEUほか数カ国も、この2年の間に対話を開始。新たなパートナー関係を築きつつあります。
エリトリア弾圧の15周年となる記念日に、EUおよびエリトリアの新たな友人たちは、2001年9月に逮捕された人びとの消息に関する情報を強く求めるべきです。もしこれらの人びとがまだ生きているのであれば、正式に訴追して公正かつ中立に裁くか、即時に釈放する必要があります。
とらわれの身となった人びとの家族は、健康状態や消息に関する情報を長年待ち続けています。そしてエリトリア政府もこれを提供すれば、口先だけで行動に移してこなかった改革の開始に真剣だと示すことができます。
国連総会での検討を前にした今、エリトリアにとってこうしたシグナルを出すことは特に重要な意味を持つはずです。
