（ワシントンDC）– 世界銀行は新たな政策フレームワークを定めるにあたり、自らの人権上の義務を認めることを拒んでいると、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。2016年7月20日に公開された、最終版となる可能性の高い世界銀行の環境・社会フレームワーク第3ドラフトは、同行に人権尊重を義務づけていない。人権については拘束力のない「ビジョン」ステートメントで言及されるだけに留まっている。
世銀理事会の小委員会は7月20日、このフレームワークの公表を認めた。8月4日の理事会での承認が予想されている。
「人権上の義務をまたもや認めないことで、世界銀行は今後も、影響を考慮することなく人権を侵害できてしまうことが想定される」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチの国際金融機関上級調査員ジェシカ・エヴァンスは述べた。「この主要な環境・社会政策の見直しの機会を活用し、人権状況を向上させ、開発分野での指導的立場を固めるべきなのに、正反対の動きをしている。」
世銀内部の消息筋はヒューマン・ライツ・ウォッチに対し、世銀の活動全体を通して人権尊重を義務づけるような表現に、世銀経営陣が反対したと述べた。
今回の新フレームワークは4年をかけて検討されてきており、差別防止や労働基準尊重へのコミットメントなどの重要な改革課題が盛り込まれている。また世銀から融資を受ける政府に対し、検討中のプロジェクトによって負の影響を受けるだろう土地や天然資源について、それを所有、占有または利用している先住民から自由かつ事前に、十分な情報を得た上での同意を取りつけることを義務づけてもいる。だが世銀は新政策に、拘束力のある人権条項を設けることを拒み、国連や人権団体、および出資国の多くの要請を無視した。
影響力を強める出資国である中国は、世銀の融資先政府に適用されることになる拘束力のある人権条項の導入に、先頭を切って反対した。複数のEU諸国や米国などの主要な出資国の間には、人権条項の導入を求める声がある。
世銀理事会がフレームワークを承認するにあたっては、新たに別立ての人権政策を起草する包括的なプロセスを始めることで合意すべきだと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。理事会は加盟189ヶ国を代表して任命された25ヶ国で構成される。このような人権政策には、同行の国別戦略を踏まえ、開発と関連性のある人権問題を分析することで人権政策を活動の一環とし、各国政府が人権へのコミットメントを満たすために政府側と共同作業を行い、更に世銀の投資や助言と関わる人権上のリスクを同定・解決するという世銀のコミットメントが具体的に表現されていなければならない。
世銀独自の調査によれば、世界の開発機関では2013年までに人権政策を採用した、もしくは採用予定であるものが半数を超えていた。人権政策がまったくない機関は皆無に近いことが世銀と経済協力開発機構（OECD）の報告書でも明らかになっている。今日では商業銀行や企業にも人権尊重の必要性の認識が広がっている。世銀を政策面と実践面で見ると、人権問題では依然立ち後れていると、ヒューマン・ライツ・ウォッチは指摘した。
世銀が人権問題を見過ごすことで、人びとは大きな負担を強いられている。ベトナムで世銀は薬物常用者の収容施設の活動に融資したが、ここでは恣意的拘禁や強制労働があり、被収容者が労働を拒むならば拷問に匹敵しうる懲罰を受けていた。ウズベキスタンでは、農業セクターに関する同国政府への主要な出資者であるにもかかわらず、世銀は農業での強制労働の存在を数年にわたって黙認してきた。現在、世銀は強制労働問題があることは認めながらも通常の商取引を続けている。しかしウズベキスタン政府は、世銀のプロジェクトエリアなどでの労働者への継続的な人権侵害を明るみに出そうとした人権活動家を脅迫・拘束している。エチオピアでは、アカウンタビリティに関する世銀の独立メカニズムと協働し、同行のプロジェクトと関連する様々な人権侵害を明るみに出した牧師のオモット・アグワ氏が、根拠のないテロ容疑で1年以上も投獄されている。
世銀総裁のジム・ヨン・キム氏はマーチン・ルーサー・キングJrをよく引用する。5月にキム総裁は、キング牧師が市民権を求める「力強く前向きな行動」を呼びかけたことは、気候変動問題にも当てはまるだろうと述べたところだ。
「世銀はこれまでも、尋ねられれば人権は大事だと即座に答えてきたが、実際にはその言葉を裏切ってきた」と、前述のエヴァンス上級調査員は述べた。「キム総裁はマーチン・ルーサー・キングJrの言葉をたびたび引用する。しかしまたも世銀に人権尊重義務を認めさせることなくキング師を引くことは、師の真意とは真っ向から対立するものである。」
