先月、名古屋高等裁判所は国に対して、ミャンマー出身のロヒンギャの男性の難民申請を認定するよう命じた。昨年、名古屋地方裁判所は、44歳のキンマウンソー氏はロヒンギャであるとした一方、それが難民認定の根拠にはならないとしていた。今回、高裁は2021年2月の軍事クーデター以降、ミャンマー国軍が「ロヒンギャに対する民族浄化」を行っており、「迫害の恐怖を抱く客観的事実が存在する」とした。
日本の難民認定制度は、亡命希望者の民族などの所属する集団より個人の状況を重視する傾向があるため、今回の判決は画期的だ。実際に、日本政府はキンマウンソー氏が2020年に国を訴えるまでに、彼の難民申請を四度却下した。ミャンマー国軍は2017年に大規模な残虐行為を展開し、73万人以上のロヒンギャ難民を生み出した。大半はバングラデシュに避難したが、ミャンマーに残ったロヒンギャもおり、人道に対する罪であるアパルトヘイト、迫害、そして自由のはく奪など構造的な人権侵害に遭っている。軍事クーデター以降、ロヒンギャに対する規制は強化され、生活環境も悪化し続けている。
日本政府は、難民申請に対して厳しい政策を展開している。2022年には、3,772人が難民申請をしたが、202人しか難民認定されなかった。また、83人のミャンマー出身者を含む1,202人が複数回難民申請した。
キンマウンソー氏の裁判は、国会が昨年、出入国管理及び難民認定法等を一部改正する法律案を可決して以来、亡命希望者が直面するリスクを露にした。改正入管法は、日本政府による3回目以降の難民申請者の送還を可能とする。同改正法は今年6月までに施行されるため、今回キンマウンソー氏が裁判で勝訴しなければ、彼はミャンマーに送還されていた可能性が否めない。
日本政府は、キンマウンソー氏のような難民を、迫害のリスクがある本国に強制送還すべきでない。「生命や自由が脅威にさらされるおそれのある国へ強制的に追放したり、帰還させてはいけない」とするノン・ルフールマンの原則を守り、難民条約など批准した国際条約を尊重すべきだ。同時に、日本弁護士連合会が提言しているように、政府は難民申請や異議申し立てを監督する独立機関も設立するべきだ。
