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デジタル外交がキラーロボット問題解決に向けて圧力を継続

新型コロナウイルスの感染爆発のさなか、70カ国以上がオンライン会議に参加

Artists and activists participate in a Campaign to Stop Killer Robots event outside Germany’s parliament, February 2020. © 2020 Human Rights Watch

ドイツ政府は各国政府および市民社会を招き今週、世界初の大規模なオンライン軍縮会議を開いた。70カ国以上から政府代表者がオンラインで、完全自律型兵器、あるいはキラーロボットとしても知られる自律型致死兵器システムについての2日間の会議に参加した。

この会議の目的は、武力行使において人間の有意義な制御を取り除くことの危険性に対する懸念の高まりに対処するために必要な国際的枠組みおよびコミットメントを検討することだ。

科学者やロボット工学者、人工知能の専門家たちは長きにわたり、人間の介入なしに標的を定め攻撃をする兵器の危険性について警告してきた。このような意見は今や広く共感を得ている。ドイツのハイコ・マース外相はベルリンフォーラムの開会式で「人間の生死の判断を機械に委ねることは倫理規範に反し、人間の尊厳を害するものである」と述べた。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、完全自律型兵器を認めることは「越えてはならない一線」であるとしてハイコ・マース外相の意見を一にする。このような武器を禁止する新たな国際条約こそが、破滅的な展開を防止するための唯一の論理的な方法だ。

ヒューマン・ライツ・ウォッチの上級調査員のボニー・ドチャティ氏は、ベルリンフォーラムでの発言し、自律的に標的を定め攻撃をし、根本的な倫理的・法的課題を持つ兵器システムには、禁止条約が必要であると主張した。このような法的拘束力のある文書には、武力行使において人間による有意義な制御を維持すると明記した一般的義務を定めるべきである。

ベルリンフォーラムのようなイニシアチブは、国際社会が条約を策定するために必要な共通基盤を整えるのに役立つ。今回のオンライン会議は、政府が革新的に新型コロナウイルスのパンデミックに対処していることを示す。今回のようなデジタル外交は、キラーロボットをはじめとする重大な脅威から人類を守るための多国間協議および更なる努力を持続させるために不可欠である。

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