（ロンドン）— アフガニスタンの復興を支援している国・機関は、きたる国際会議で、同国で続く人権問題に対処するようアフガン新政府に強く求めるべきだ、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日、12カ国以上の援助提供国の代表に宛てた書簡内で述べた。12月3日・4日に開催予定のアフガニスタンに関するロンドン会合には各国の代表者が集まり、人道援助と安全保障についての公約を確認することになっている。
ヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア局 局長代理フィリム・カインは、「支援提供国・機関は、アフガニスタンの人権に関しこれまでに達成したことをまもり、失敗を返上するために今すぐ行動すべきだ」と述べる。「支援はいかにアフガン政府がすべてのアフガン人、特に女性と少女の権利を保障するかにかかっていると、支援提供国・機関はきっぱりと示す必要がある。」
支援提供国・機関はアフガン政府に対し、治安部隊による拷問を抑止し、女性の権利を前進させ、アフガニスタン独立人権委員会を活性化させるための特別な措置をとるよう、強く求めるべきだ。効果的に人権状況の進展を監視するためには、 権利保護におけるすべての分野を評価する独立した監視・報告メカニズムを、支援提供国・機関が共同で設置すべきだろう。対象とすべきは重大な人権侵害に対するアカウンタビリティ（真相解明・責任追及）や囚人の処遇、女性および子どもの権利、汚職、報道の自由など。
9月29日に発足した新アフガン政府と、今年中に予定される大半の国際部隊撤退により、核心であった安全保障の任務が完了したとして、支援提供国・機関の支援に対する約束が弱まるのではないかという懸念が深まっている。これを受けてヒューマン・ライツ・ウォッチは、人権をめぐる安全保護の提供が、より安定・繁栄した包括的なアフガニスタンに不可欠なことを確認するよう、支援提供国・機関に促した。
この10年に実現した人権、とりわけ女性と少女のそれをまもるためには、これまで同様の国際支援、そしてアシュラフ・ガニ大統領とアブドラ・アブドラ行政長官の新政権に対する圧力が求められることになろう。これらを欠けば、かの国の人権状況はいとも簡単に悪化することもあり得る。女性の権利を制限すること、政府高官として周知の人権侵害者たちを指名すること、政府治安部隊が広く一般に行っている拷問を容認すること、侵害的な警察や民兵部隊、そして刑事司法制度を現状のまま維持すること…。ガニ大統領はこうした大変リアルな内政圧力にさらされているのだからなおさらだ。
前出のカイン局長代理は、「きたるロンドン会合では、ガニ大統領とアブドラ行政長官に対し、女性に対する暴力問題や治安部隊の不処罰問題、国家人権委員会の地位確保に対応すべく、より強固な措置をとるよう支援提供国・機関はせまる必要がある」と述べる。「これより数週間から数カ月間、アフガニスタンは人権状況、そして国の行方を左右する重要な時期を迎える。」
