（ロンドン）－紛争下の性暴力防止に向けたグローバル・サミットに参加するコンゴ民主共和国など各国政府は、コンゴにおいて性暴力の加害者が法の下で裁かれるよう具体的な公約を行うべきだと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表の報告書で述べた。今回のグローバル・サミットはロンドンで2014年6月10日～13日まで行われる。
報告書「性暴力の不処罰を許さない：新たな司法メカニズムによる実行者の法的責任追及へ」（全24頁）は、コンゴ政府軍とコンゴ国内の非国家武装組織がここ数年行ってきた集団強かんなどの様々な性暴力事件について、最も深刻なものを中心に詳しく取り上げた。責任者への法的責任追及の不十分さも指摘している。
ヒューマン・ライツ・ウォッチのコンゴ上級調査員アイダ・ソーヤーは「コンゴ東部ではこの20年で成人女性と少女、成人男性と少年数万人が性暴力の被害を受けた」と、述べた。「広範に発生する性暴力事件をなくすには、責任者が訴追されること、また政府が兵士、職員、戦闘員、司令官に対し、強かんは大きな代償を伴うことをはっきり理解させることが必要だ。」
武装組織は成人女性と少女を拉致し、性奴隷としてきた。また被害者をなたなどの武器で襲う。被害者は2歳の赤ちゃんから80歳を超えるおばあさんまでに及ぶ。被害者の多くは深刻な合併症を発症。傷が元で亡くなる人もいた。武装組織や国軍兵士は、民間人を報復する手段としても強かんを用いている。特定の民族集団に属している人物や「敵」の支持者とかれらが見なす民間人が標的とされる。
スティグマと排除への恐怖から、多くの成人女性と少女が強かん被害を訴えられないままだ。社会心理的または医学的サービスを受けられない僻地で生活する場合もある。被害者の多くが、犯人自身や犯人の属する武装組織や部隊から脅迫されている。被害者に法的責任の追及を行わせないためだ。
ここ数年でコンゴ政府当局は強かん事件の逮捕者数・起訴数を増やしているが、大多数は依然処罰されないままである。コンゴ民主共和国に設置された国連合同人権事務所（UNJHRO）によれば、2011年7月～2013年12月のあいだに軍事法廷で性暴力事件187件に有罪判決が下されたと記録されている。有罪となった被告のうち武装集団のメンバーは4人。その他は国軍兵士、警察官、その他の政府機関職員だ。有罪判決を受けた兵士136人のうち将校は3人のみ。階級は全員中佐だ。
コンゴ政府は性暴力を含めた最も重大な犯罪を扱うための特別混合法廷を設置すると提案した。これはアカウンタビリティ（法的責任の追及）を強化する可能性を持っており国際的な支援に足るものだと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。混合法廷はコンゴ国内の司法制度の内部に設置され、国際社会から裁判官などが期間付きで参加することになる。混合法廷は、1993年以降にコンゴで起きた戦争犯罪、人道に対する罪、ジェノサイドを訴追する権限を持つことになる。
前出のソイヤー上級調査員は「コンゴ紛争での性暴力犯罪は多数の被害者を出した。被害者には、法的責任が実際に追及されるよう求める権利がある」と指摘する。「グローバル・サミットに参加する各国政府はコンゴの新たな司法メカニズムを支援するとともに、この憎むべき犯罪に関与した犯罪者について、指示を出した黒幕に至るまで、法的責任の追及を実現させるべきだ。」
