（ジュネーヴ、2014年5月16日）―各国政府は、完全自律稼動型兵器、通称「キラーロボット」（殺傷ロボット）が持つ潜在的な危険性の認識を深めつつあると、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。このタイプの兵器についての初の多国間会合がジュネーヴの国連本部で2014年5月16日に閉幕した。
会合では、多くの国が戦闘時の標的設定・攻撃決定について人による十分な制御を確保する必要性があることに支持を表明。
ヒューマン・ライツ・ウォッチの武器部門アドボカシー・ディレクターのメアリー・ウェアラムは「キラーロボット問題に早急な対応が必要なことについての認識は広まりつつある」と指摘。「完全自律稼動型兵器システムの先制的禁止が会議の主要な議題となった。」
完全自律稼働型兵器はまだ開発されていないが、技術開発は自律性の向上に向かっている。当該型兵器は人間の指示なしに標的を選んで交戦する。
全部で87カ国が、4日間の日程で行われた特定通常兵器使用禁止制限条約の殺傷力を備えた自律型兵器システムに関する専門家会合に参加した。参加国は当該型兵器によって生じる問題を技術・倫理・社会的・法的・運用の面から検討した。
11月14日に予定されている年次会合では、特定通常兵器使用禁止制限条約を批准する117カ国が検討プロセスを継続するか否かについて判断することになっている。
ヒューマン・ライツ・ウォッチは、完全自律稼動型兵器問題に対処するため、いかなる国際フォーラムであれ、緊急行動をとることを支持する。そして、各国政府に対してはこの兵器を先制的に禁止するため、特定通常兵器使用禁止制限条約の議定書策定に向けたより正式かつ実質的な話し合いに合意するよう強く求める。
失明をもたらすレーザー兵器を禁止する1995年の国際議定書の採択は、配備・運用前に先制的に禁止された兵器で、参考になる前例といえる。
ヒューマン・ライツ・ウォッチは、20か国以上のNGO51団体が参加して2013年4月に創設された「ストップ・キラーロボット」キャンペーンの創設メンバーかつコーディネーター。ノーベル平和賞受賞者20人は2014年5月12日、完全自律稼動型兵器の開発・生産・使用を先制的に禁止するよう求める同キャンペーンの呼びかけを支持する共同声明を発表している。
