（ジュネーヴ）国連人権理事会は2014年3月28日、北朝鮮指導部は安全保障理事会の行動によって法的責任を問われるべきとの明確なメッセージを発したと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。
人権理事会は決議の中で、2014年3月17日に発表された北朝鮮に関する調査委員会の報告書の内容を支持した。この報告書は、北朝鮮政権指導部で決定された政策に基づき、数十年にわたって人道に対する罪が行われてきたことを明らかにした。人権理事会は国連総会に対し、この報告書を安保理に正式に提出するよう求めた。今回の決議は、安保理が北朝鮮を国際刑事裁判所(ICC) に付託して政権首脳の訴追の可能性を探るとともに、人権侵害行為の責任を大きく問われるべき人物への対象限定型制裁の実施を検討すべきだとしている。
「調査委員会の調査結果に対する人権理事会の反応は、国連の対北朝鮮政策を根底から変えるものだ」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチのジュリエット・デ・リベロ ジュネーブ・ディレクターは述べた。「いまや国連安保理と国連総会には、人権侵害の罪で北朝鮮政権幹部の責任を追及する方法を定めるよう求められている。」
調査委員会は、北朝鮮での犯罪行為として、処刑、殺人、奴隷化、拷問、投獄、強かん、強制堕胎、その他の性暴力、政治・宗教・人種・性別を理由とする迫害、人の強制移動、強制失踪、長期的な飢餓の意図的発生などが行われてきたと結論づけた。
決議は賛成30票：反対6票（棄権11票）で採択された。今回の決議は北朝鮮での人権侵害を最も強い調子で批判するものであり、国連に対して、北朝鮮の人権状況についてモニタリングと世論喚起を継続的に担う、現地で活動する機構の設置を求めるものだ。
「調査委員会が最終報告書を提出したことで、舞台は国連システム全体という大きなステージに移っている。国連には北朝鮮の人権侵害を記録し、明らかにする責任を引き続き全うすることが求められている」と、前出のデ・リベロ・ディレクターは述べた。「北朝鮮での法による正義の実現に向けて、国際社会は圧力をかけ続けるべきだ。被害者の苦しみが無視されるようなことがあってはならない。」
