2008年にダブリンでクラスター爆弾禁止条約の採択を祝う、活動家や爆弾被害の生存者たち

© 2008 Mary Wareham/Human Rights Watch

(ワシントン)-クラスター弾条約の未署名国は、即刻条約に加わるべきである、と本日ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。同条約は2010年8月1日に発効。拘束力のある国際法となる。

ヒューマン・ライツ・ウォッチ武器局長のスティーヴ・グースは、「8月1日からは、たくさんの民間人を苦しめてきたこの無差別兵器は違法となり、条約が正式な誕生の日を迎える」と、述べる。「クラスター弾の使用は絶対に許されないという考えは今日非常に強くなった。いかなる国もこの兵器を二度と使用してはならない。」

同条約は、2008年5月にダブリンで協議・採択され、同年12月にはオスロで署名が開始された。本日までに107カ国の政府が署名し、内37カ国が批准している。

クラスター爆弾禁止条約は、クラスター爆弾の使用・製造・取引を完全に禁止し、8年以内の保有クラスター爆弾廃棄、10年以内でクラスター爆弾汚染地域からの不発弾除去、クラスター爆弾の被害者や影響を受けているコミュニティへの支援を義務付けている。8月1日には同条約に署名・批准している全ての国々が、完全に拘束されることとなる。

批准国は、11月8日から12日までラオスのビエンチャンで開催される第一回批准国会議に完全参加することができる。

前出のグースは「この条約にまだ加わっていない政府は、過去10年間の間の軍縮の最大の進歩に乗り遅れることになる」と、語った。「この条約へ即加わらないことは、その政府が人道法や武力紛争における民間人保護に十分関心を持っていないことの表れだ。」

クラスター爆弾被害国がたくさん本条約に加わっているのはもちろん、クラスター爆弾を以前使用・製造・保有していた多くの国が同条約に加わっている。しかしながらブラジル・中国・インド・パキスタン・韓国・ロシア・米国など幾つかの主要国は未だに加わっていない。

たとえばブッシュ政権は同条約の交渉に参加しなかった。2008年7月には米国国防省が、不発率が1%を超えるクラスター爆弾は2018年末以降利用しないとする新政策を表明。実質的には、現在保有するうちのごく僅かな例外を除き、ほぼ全面的な使用禁止をすることとなる。現オバマ政権は、クラスター爆弾や同条約に関する米国の政策をまだ再検討していない。

「クラスター爆弾が民間人に対して許容できない被害を及ぼすことを、米国は既に認識しているのであるから、使用を止めるのにあと8年も待つべきではない。」と前出のグースは語る。

クラスター爆弾は大砲やロケット発射装置からも発射できるとともに、航空機から投下することも可能である。空中で爆発し、数十、時には数百の小さな子爆弾をサッカー場ほどの範囲で無差別に散乱させるのが典型的な形だ。また、クラスター爆弾は着弾時に爆発しないことが多く、地雷のように不発弾となって民間人に危険を及ぼす。

ヒューマン・ライツ・ウォッチはクラスター兵器連合(CMC)の創設メンバーであり共同議長をつとめている。

ラオスとニュジーランドを皮切りに、全世界50カ国以上で、クラスター兵器連合(CMC)の運動家たちが、ドラム・セッション、映画上映、パネルディスカッション、フォットボールゲーム、写真展など、同条約の発効を記念した祝賀イベントを催している。

世界各国のイベントの一覧はこちら: www.stopclustermunitions.org/august1

本条約を批准した37カ国はこちら:アルバニア、オーストリア、ベルギー、ブルキナファソ、ブルンジ、クロアチア、デンマーク、エクアドル、フィジー、フランス、ドイツ、バチカン市国、アイルランド、日本、ラオス、レソト、ルクセンブルク、マケドニア、旧ユーゴスラビア共和国、マラウイ、マリ、マルタ、メキシコ、モルドヴァ、モンテネグロ、ニュージーランド、ニカラグア、ニジェール、ノルウェー、サモア、サンマリノ、シエラレオネ、スロベニア、スペイン、セイシェル、イギリス、ウルグアイ、ザンビア