（ロンドン）－オバマ政権は、アフガニスタンでの拘禁政策を国際法に沿うよう改善するべきだ、とアムネスティー・インターナショナル、ヒューマン・ライツ・ファースト、ヒューマン・ライツ・ウォッチの3団体は本日述べた。本日、米軍は、アフガニスタンのパルワン（PARWAN）州に建設された新しい拘禁施設（まだ拘禁者はいない）に、メディアやNGOを招待した。
3団体は、最近、米国政府がアフガニスタンでの拘禁政策を一部改善したことを認めた。例えば、逮捕・拘禁された者に「拘束の理由を告げること」や、拘禁された人たちに証人を申請することを許し、政府側の証人に質問する権利を認めたことなどである。
「米国政府の拘禁のやり方は、秘密主義で適正手続に欠けると多くのアフガニスタン人たちが考えているというのは常識だ」とヒューマン・ライツ・ファーストのシニア・アソシエイトであるサール・ムハメッド・アリーは語った。「米国政府は、この問題を改善し、国際法やアフガニスタンの法律に違反しない合法な法的フレームワークで拘禁を行うよう、大胆な改革を行う必要がある。また、被拘禁者たちが自らの拘束に対して十分に異議申立ができるようにするべきである。こうした改革は、アフガニスタンに、法が支配する長期的安定を確立するために、不可欠な前提条件である。」
3団体は、米国政府とアフガニスタン政府に、さらなる対策を直ちに講じるよう強く求めた。特に、米国政府の逮捕・拘禁政策について、国際法とアフガニスタンの法律にそった拘禁の根拠と手続きを明らかにした公開合意を結ぶよう、3団体は米国政府とアフガニスタン政府に強く求めた。
米国の国内法「軍事力の使用承認法」が、アフガニスタン領土内での拘禁の根拠法として現在使われているが、これは不適切である。なぜなら、アフガニスタンで拘束されている全ての者は、アフガニスタン国内法と国際人権法の法的保護を受けるのであるが、同法はこれを認めていないからである。こうした法的保護は、拘束されている人が物理的にアフガニスタン政府の支配下にいるか外国政府の支配下にいるかにかかわりはない。
アフガニスタンでの全ての被拘束者には、弁護士をつける権利や、独立し公平な法廷で拘束の法的根拠や実際の根拠に異議を唱える権利など、最低限の保護を受ける権利がある。米国政府による改革も、こうした権利を被拘束者に認めるという点ではまだ不十分である。
「オバマ大統領は、ブッシュ政権の引き起こした多くの問題を解決するため、幾つかの措置を講じた」とヒューマン・ライツ・ウォッチのアフガニスタン調査員レイチェル・レイドは語った。「しかし、米国政府が自らの拘禁政策をもっと改善すれば、アフガニスタン政府に法の支配を尊重するように働きかけるために必要な信頼性をもっと勝ち取ることができる。」
米国政府は、アフガン独立人権委員会（Afghan Independent Human Rights Commission：AIHRC、アフガニスタンにある拘禁施設を訪問することを法的な責務とする）や、国際人権保護団体に、被拘禁者たちに面会することを認め、拘禁実務の透明性の確保を実現すべきだ、と3団体は述べた。
赤十字国際委員会は、米国政府が長期拘束している被拘束者に面会している。しかし、赤十字の知った事実は非公開だ。
米国政府は、アフガニスタンの国内人権団体と国際人権保護団体で構成される新たな被拘禁者審査委員会のモニタリングを支持すべきである。
米国政府が、イラクやアフガニスタン、グアンタナモで行っていた被拘束者審査は、国際的な法的水準を全く満たさなかった。
「バグラム収容所は、アフガニスタンでの合法なフレームワークから逸脱した米国の活動の象徴となっている」とアムネスティー・インターナショナルのアジア太平洋局長サム・ザリフィは語った。
「現在のアフガニスタンの司法制度が抱える多くの問題を考慮すれば、米国政府とアフガニスタン政府は、拘禁された人びとが裁判所で審理を受け、有罪立証されなければ釈放されるという被拘束者の基本的権利を実現するため、長期的な解決策を確立する作業を直ちに始めるべきだ。」
