オバマ新政権は誕生から一週間で、対テロ政策と女性の権利について、新政策を発表。これにより、ヒューマン・ライツ・ウォッチが変更を求めてきた米国政策のうちいくつかが、大きな転換点を迎えました。就任２日目、オバマ大統領は、米国の対テロ政策を大きく変更する大統領令に署名。大統領令は、取調べを人道的に行なうための統一基準などを定め、米国政府のすべての組織に適用されます。また、オバマ大統領は、CIAによる秘密拘禁施設の閉鎖、グアンタナモ収容所の2010年1月までの閉鎖、グアンタナモの特別軍事法廷の審理の停止、そして、現在もグアンタナモに拘禁中の収容者の記録すべての見直しも発表。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、ブッシュ政権の対テロ政策が引き起こした膨大な人権侵害を社会の明るみに出す牽引役を担ってきました。そして、今回のオバマ大統領の新しい政策についても、オバマ大統領に対して多くの提言を行ってきました。
また、オバマ大統領は、就任1週間で、「全世界かん口令(Global Gab Rule)」（メキシコ・シティ政策ともよばれる）の廃止に踏み切りました。この「メキシコ・シティ政策」は、合法中絶のためのサービスを行なう国際組織、中絶規制の緩和を求める国際組織、中絶のための情報を提供する国際組織などに、米国が資金援助することを違法とする政策です。この政策は、女性のリプロダクティブ・ライツに関する選択を狭め、世界各国の医療機関に対する検閲を促進するもので、望まない妊娠や、危険な中絶、妊産婦の死亡率の上昇を招く政策でした。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、これまで長い間、議会議員や政府公衆衛生当局に対し、メキシコ・シティ政策がひきおこしている人権侵害に対処するよう求めるとともに、すべての女性や少女たちのリプロダクティブ・ライツに関する自己決定権を尊重するよう働きかけていました。
