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米国:ブッシュ大統領、少年兵法に署名

国外で子どもを兵士にしている者たち対する、米国は訴追するという通告

(ニューヨーク)-ジョージ・W・ブッシュ米国大統領が本日署名した新しい法律に基づき、子どもを徴兵した軍や武装勢力の司令官たちを、米国で逮捕・訴追することが可能になる、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。世界各地の20以上の武力紛争で子ども兵士が採用・使用されており、本法律は、こうした多くの軍や武装勢力の司令官に対して適用できる。

子ども兵士責任追及法(The Child Soldiers Accountability Act)は、15歳未満の子どもを故意に徴兵したり兵士として使用する行為を米国連邦犯罪と見なし、こうした行為が米国外で行われた場合であっても、米国内にいる者を当該犯罪容疑で米国政府が訴追することを可能にするものである。同法は、容疑者の行為により当該子どもが死亡した場合、最高20年までの懲役刑、もしくは終身刑を科すものであり、また、子どもを故意に兵士として採用した者を、国外追放もしくは入国拒否することも認めている。

「本法律の成立により、米国政府は、子ども兵士の使用は重大な犯罪であり、米国はこれに対して行動を起こす、と世界に向けて宣言した」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチの子どもの権利アドボカシー担当ジョー・ベッカーは述べた。「今後、子ども兵士を使用する軍司令官が米国に来れば、刑務所行きのリスクを伴うことになる。」

同法はイリノイ州のリチャード・ダービン上院議員が提案。2008年9月、米国上院及び下院が満場一致で可決していた。

ダービン上院議員は、10月3日に出した 声明 の中で、「米国は、子どもを兵士として利用する者たちの安全な避難場所であってはならない。絶対に。子どもを戦闘員として使用することは、現在の世界において最も卑劣な人権侵害の一つであり、戦闘員、荷物運び、人間地雷探知機、性奴隷として使用される何十万人という少年少女の生活と人生に影響を及ぼすものである。こうした法に違犯する者の訴追・処罰を可能にするこの新法成立により、米国はこのようなおぞましい行為を絶対に容認しないという明確な意思を表示している」と述べている。

子どもを兵士として採用し使用することは、1998年、国際刑事裁判所の管轄下での戦争犯罪と認められた。2007年には、シエラレオネ特別法廷で、シエラレオネの元軍司令官4名に、子どもを徴兵し兵士として使用した容疑で有罪判決が下された。コンゴ民主共和国とウガンダの反乱軍及び政府軍司令官も、子ども兵士を採用し使用した容疑で国際刑事裁判所に訴追されている。但し、まだ公判審理を受けた者はいない。

「これは画期的な法律だ。子どもを徴兵する者たちの訴追を、これ以上、国際法廷や紛争の影響下にある国の裁判所だけに任せきりにしないことになるからだ」と、ベッカーは語った。「米国政府は、こうした戦争犯罪者に対し、米国の裁判所で責任を追及するため立ち上がったのだ。」

現在、少なくとも17ヵ国の武力紛争で子どもが使用されている。2004年から2007年の間に戦闘で子どもを使用したと判明した国及び地域は、アフガニスタン、ビルマ、ブルンジ、中央アフリカ共和国、チャド、コロンビア、コートジボワール、コンゴ民主共和国、インド、インドネシア、イラク、パレスチナ占領地、ネパール、フィリピン、ソマリア、スリランカ、スーダン、タイ、ウガンダなど。2001年から2004年の間では、アンゴラ、コンゴ共和国、ギニア、リベリア、ルワンダ、シエラレオネ、イラン、イエメンでも、子ども兵士が使用されていた。

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