ヨルダン政府は、このたび、ヨルダン市民が平和的に集会を行う自由をさらに広げる新しい集会法案を承認しました。ヨルダンでは、近年、市民的自由が制限・縮小していく傾向が続いています。本法案の承認は、こうした現状を覆すまでには至らないものの、ヨルダンの人びとの市民的自由を改善する動きのひとつといえます。
本法案は、ヒューマン・ライツ・ウォッチが先日発表した報告書の中で提案した勧告/提言の一部を取り入れた内容になっています。同報告書で、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、ヨルダン政府が、政府を批判する人びとや選挙監視員のトレーニングを行う市民グループの活動封じ込めのため、抑圧的な取締法を頻繁に使うようになっている現状を記録して発表しています。また、同報告書の中で、市民が集会やデモを行う際、ヨルダンでは、当局による事前承認が必要であり、申請拒否の場合でも理由を付す必要がないとされている現状などを明らかにしました。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、報告書の発表及びそれに引き続くアドボカシーで、ヨルダン政府に対し、平和的に集会を行うというヨルダン市民の権利を侵害する現行法の内容を改めるように求めてきました。新しい法律下では、集会やデモの承認プロセスが迅速化されている他、当局は集会申請の却下に理由を付すこととされています。ＮＧＯやその他の市民団体の集会は、自動的に承認されることになっています。
ヒューマン・ライツ・ウォッチは、同法がヨルダン社会がより開かれた社会となるきっかけとなるよう、この法案の内容をさらに改善するよう勧告/提言しています（本法案は、今後、議会を通過する必要があります）。
