(東京) - ヒューマン・ライツ・ウォッチは、本日付書簡で、福田康夫日本国首相に対し、中国の胡錦涛主席との歴史的会談の中で、人権問題を優先課題とすべき、と述べた。

「日本は、中国での人権侵害について、触れないですむ理由を探すのはやめて、積極的に議論すべきだ。」ヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア・アドボカシー・ディレクターのソフィー・リチャードソンは述べた。「胡錦涛主席の日本訪問で、福田政権の国際的に人権を促進するという誓約が試されることになる。」

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、本書簡で、福田首相に対し、胡錦涛主席に、四点の主要な人権改善を求めるよう、要請した。その四点とは、外国人ジャーナリストに対する報道の自由、チベットへの国際的な調査団の受入れ、政治犯の釈放、スーダンに対する中国の外交政策の改善である。

中国政府がダライ・ラマの特使と対話を行う可能性を示したことは前進であるが、中国での人権状況が悪化していることからすれば、日本政府は、この四項目を支持するべきである。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、福田首相に対し、すでに、2008年4月9日付書簡の中で、首相が2008年北京五輪の開会式・閉会式へ出席するかどうかは、中国政府が上記四点を実行することを条件とするよう要請している。