ジャーナリスト・環境カウンセラー 崎田裕子様
明治大学経営学部特任教授 関正雄様
「なくそう！SOGI ハラ」実行委員会委員長 松中権様
日本労働組合総連合会（連合）総合企画局企画局次長 陳浩展様
ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表 土井香苗様
シルバーバーチアソシエーツ株式会社代表取締役社長(CEO)パトリシア バダー・ジョンストン様
Field-R 法律事務所弁護士 山崎卓也様
拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
2021 年2 月26 日付で弊会にいただいた書簡「性的指向や性自認による差別から守るLGBT 平等 法への支持の要請」について回答いたします。
国際オリンピック委員会が定めるオリンピック憲章において、当該憲章の定める権利及び自由は 人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、国あるいは社会的な出身、財産、出自やその他の身分などの理由による、いかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならないことが明記されています。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京2020 大会」という。）は、大会ビジョンを定め、その基本コンセプトの一つとして「多様性と調和」を掲げています。東京2020 大会 を、世界中の人々が多様性と調和の重要性を改めて認識し、共生社会を育む契機となるような大会としたいと考えています。
この大会ビジョンを受けて、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下「組織委員会という。」は、人権尊重を根本として、いかなる差別も許さず、お互いの多様性を認め合う、誰もが主役の開かれた大会とするため、大会の準備運営のあらゆる分野においてダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）の確保に努めています。また、本年2 月には、組織委員会内に「ジェンダー平等推進チーム」を立ち上げました。 大会までの限られた時間の中で、「多様性と調和」の実現に向けて、アスリート、パートナー等 を巻き込んだムーブメントを作り、そして、後に振り返った時に、その後の日本が大きく変わる転換点だったと言われるよう更なる具体的な取組を進めていきます。
組織委員会は、オリンピック憲章及び大会ビジョンを踏まえ、あらゆる種類の差別のない共生社会の実現を望みます。また、今後も東京2020 大会を通じて、人類が希求する「誰一人取り残されない」という理念を掲げる「持続可能な開発目標」（SDGs）に統合的に取り組み、関係者とともにその実現に貢献していきます。そして、その理念や取り組みを、将来のオリンピック・パラリンピ ック競技大会やメガスポーツイベント、更に広く日本・世界に、レガシーとして継承されるよう働きかけていきます。
2021 年3 月16 日
公益財団法人東京オリンピック·パラリンピック競技大会組織委員会
会長 橋本 聖子
