（東京）− 世界をリードする40以上の人権団体と活動家から成る「北朝鮮における『人道に対する罪』を止める国際NGO連合」(ICNK) は今日、北朝鮮政府に対し、藤田進氏など外国から北朝鮮に拉致された疑いのある失踪者全員の行方を調べるために国際的調査を許可するよう求めた。同日、藤田進氏の弟である藤田隆司氏は、兄の失踪事例を国連強制的失踪作業部会(WGEID) に申立てた。藤田隆司氏は「進は1976年、日本から北朝鮮に拉致された」と述べる。
藤田進氏は1976年2月7日に突然失踪。当時、19歳で東京学芸大学の一年生だった。2004年、藤田隆司氏は一枚の写真を受け取った。ある脱北者が、拉致された日本人の写真だと指摘する写真だった。日本における著名な法人類学者である東京歯科大学の橋本正次教授が写真を分析した結果、傷とホクロを含む多くの顔の部位の位置関係や形などから、写真の男性が藤田進氏である可能性が極めて高いと結論を出した。また、日本からの拉致時や北朝鮮内部で藤田進氏を目撃したという証言もでてきた。2004年には細田博之内閣官房長官（当時）が、日本政府は藤田氏の事件に関して全面的に調査する意向を示したものの、政府は今も藤田進氏を拉致被害者と認定していない。
日本政府が認定している拉致被害者の数は17人にすぎないが、その他にも藤田進氏を含む相当多くの人が日本から拉致されたと示唆する証拠が存在している。特定失踪者問題調査会(COMJAN) の荒木和博氏は「我々の独自調査によると、100人以上が日本から拉致された可能性がある」と述べる。「拉致被害者の家族は、消えてしまった愛する家族がどこにいるのかも分からないまま、何十年間も答えのない悪夢を生きている。」
北朝鮮当局による工作員育成やプロパガンダ目的の自国民の組織的拉致を、韓国政府も非難している。韓国政府によると、約500人の韓国人が拉致されて、その意志に反して北朝鮮に留まらされている。2012年3月に全会一致で採択された国連人権理事会の北朝鮮に関する決議は、北朝鮮における「継続中の深刻な、広範かつ組織的な人権侵害に対する重大な懸念」(its very serious concerns at the ongoing grave, widespread and systematic human rights violations) と「他国民の拉致に関する国際的懸念の未解決問題」(the unresolved questions of international concern relating to the abduction of nationals of other States) に対して深刻な懸念を表した。また、国連北朝鮮人権問題担当特別報告者のマルズキ・ダルスマン氏は、2011年1月28日に発表した声明の中で、「韓国・レバノン・タイなどの他の国々も北朝鮮当局による拉致の被害を受けていることに注目する事は適切である。拉致問題は日本と北朝鮮の二国間だけの問題ではなく、国際社会全体の懸念であり、北朝鮮における人権状況と強く結びついている問題であることを私は強調したい。そのため北朝鮮当局には、長く未解決のままの拉致問題の真相を明らかにしてこれを解決するとともに、国民の人権・人道状況に関する問題全体に取り組む義務がある。加えて、拉致問題の効果的解決のためには、拉致を指示した者の国際的刑事責任追及もひとつのやり方である。第一歩として、北朝鮮政府に対して2008年8月に約束した通り、問題の事件について再調査することを求める。」
北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会の川添友幸氏は「他国民の拉致は人権を完全に無視した行為である。この問題の真の規模と実態を明らかにするため、国際社会が独立かつ公正な調査を行う時期が来た」と指摘する。
国際法上「強制失踪」とは、政府当局が個人の自由を剥奪したにも拘わらず、それを認めない又はその個人の所在や状況を明らかにしないことを指す。拉致は、北朝鮮当局が犯している人権侵害のうち「人道に対する罪」に該当しうる人権侵害のひとつである。
ヒューマン・ライツ・ウォッチの土井香苗氏は「北朝鮮政府が『人道に対する罪』を犯したか明らかにすべく、国連が、独立かつ公正な調査委員会を設立すべき時がきている」と指摘する。「今後国連で採択される北朝鮮の人権に関する決議に、北朝鮮における『人道に対する罪』容疑に関する調査委員会設立に向けた文言を入れるよう、日本政府とEUは尽力すべきである。」
前国連北朝鮮人権問題担当特別報告者ヴィティット・ムンタボーン氏は自身が国連に提出した最終報告書の中で、北朝鮮における人権侵害を「悲惨で恐ろしい(harrowing and horrific)」「言語道断な状況が蔓延し(egregious and endemic)」「組織的かつ広範な(systematic and pervasive)」とし、その「罪を問うこと(end to impunity)」の必要性を求めた。さらにムンタボーン氏は「北朝鮮における人権を促進・保護するため、国連のあらゆる組織を総動員すること、及び人権侵害に対する責任追及と処罰を具体化する過程と北朝鮮での不処罰の終焉を支持すること(mobilize the totality of the UN to promote and protect human rights in the country; support processes which concretise responsibility and accountability for human rights violations, and an end to impunity)」を国際社会に要請した。2010年7月8日、欧州議会は、北朝鮮政府が「自国民に対し、継続して深刻な、広範かつ組織的な人権侵害」を行っていると非難し、調査委員会の設置を求める決議を可決した。
クリスチャン・ソリダリティ・ワールドワイド（英国）のベネディクト・ロジャーズ氏は「北朝鮮の人々が、飢餓、強制失踪、暴行や拷問、公開処刑、政治犯囚収容所での強制労働などに苦しみ続けている」と指摘する。「北朝鮮政府が、新指導者・金正恩氏の下でも深刻な犯罪を犯し続けないよう、世界は今、行動せねばならない。」
本連合の参加メンバーは以下のとおり：
-Advocates International Global Council
-Amnesty International/アムネスティ・インターナショナル
-Asia Justice and Rights
-Asian Federation Against Involuntary Disappearances
-Asian Human Rights & Humanity Association of Japan/アジア人権人道学会
-Burma Partnership (Thailand)
-Christian Lawyers Association for Paraguay
-Christian Solidarity Worldwide
-Committee for Human Rights in North Korea (USA)
-Conectas (Brazil)
-Council for Human Rights in North Korea (Canada)
-Freedom House (USA)
-Free NK Gulag (ROK)
-Free North Korea Radio (ROK)
-Han Voice (Canada)
-HH Katacombs (ROK)
-Human Rights Watch/ヒューマン・ライツ・ウォッチ
-Human Rights Without Frontiers (Belgium)
-Inter-American Federation of Christian Lawyers
-International Federation for Human Rights (FIDH)
-COMJAN (Investigation Commission on Missing Japanese Probably Related to North Korea) /特定失踪者問題調査会(Japan)
-Japanese Lawyers Association for Abduction and Other Human Rights Issues in North Korea/北朝鮮による拉致と人権問題に取り組む法律家の会
-Jubilee Campaign (USA)
-Justice for North Korea (ROK)
-Kontras (Indonesia)
-Liberty in North Korea - LiNK (USA)
-Life Funds for North Korean Refugees (Japan)/北朝鮮難民救援基金
-Network for North Korean Democracy and Human Rights (ROK)
-NK Intellectual Solidarity (ROK)
-NO FENCE <Association for the abolition of concentration camps in North Korea> / ノー・フェンス(Japan)
-North Korea Freedom Coalition
-Odhikar (Bangladesh)
-Open North Korea (ROK)
-People In Need (Czech Republic)
-PSALT NK (Prayer Service Action Love Truth for North Korea)
-The Simon Wiesenthal Center
-The Society to Help Returnees to North Korea / 北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会(Japan)
-Students Alliance for Human Rights in North Korea (ROK)
-Young Defectors' Alliance for North Korean Human Rights (ROK)
-Yuki Akimoto, Burmainfo (Japan)
-Tomoharu Ebihara
-David Hawk, Visiting Scholar, Columbia University, Institute for the Study of Human Rights, and author of Hidden Gulag
-Ken Kato, Director, Human Rights in Asia/アジア調査機構代表加藤健(Japan)
-Tomoyuki Kawazoe,Kanagawa Association for The Rescue of Japanese Kidnapped by North Korea /北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会 代表川添友幸(Japan)
-Suzanne Scholte, Seoul Peace Prize Recipient & Defense Forum Foundation (USA)
-Dr. Norbert Vollertsen
