（ニューヨーク）－国連教育科学文化機関（以下ユネスコ）は、今年10月に予定されている会合の際、オビアン賞を廃止すべきであると、ユネスコ執行理事会メンバー国に本日送付された共同書簡にて、ヒューマン・ライツ・ウォッチ及び95の署名パートナー団体は述べた。
6月15日に行われた先の会合で、ユネスコは、世界中の科学者、公衆衛生の専門家、報道の自由を守る団体や人権団体などの幅広い個人・団体から厳しい批判をうけ、同賞について更なる検討を行なうために賞の授与延期で合意した。
全世界6大陸から合計96のNGO（25のアフリカのNGOを含む）が、この8月12日付書簡に署名。
共同書簡に署名した各団体は、ユネスコのイリナ・ボコヴァ事務局長と執行理事会が、懸念に対応したことに謝意を表する一方で、単にオビアン賞の授与を延期するのではなく、完全に廃止するよう改めて求めている。
共同書簡のなかで署名団体は「オビアン大統領の名を冠するとともに、同大統領が資金を提供する賞は、ユネスコがよって立つ理念そのものと対立」していると、と指摘。
赤道ギニアのオビアン政権は、極めて抑圧的なことで知られる。ユネスコの使命の根幹でもある表現の自由をオビアン政権が踏みにじっているのは、抑圧の一例だ。
赤道ギニアは豊富な天然資源から巨大な利益を上げ、サハラ以南のアフリカ諸国で一人当たりの国内総生産（GDP）第一位の座を占める。にもかかわらず、同国の医療・開発指数は世界の最貧国並みと、驚くほど低い。また、オビアン大統領及びその側近たちは、数カ国で汚職による捜査の対象になっており、これまでの調査結果に鑑み、大統領がユネスコ賞に拠出するとプレッジした資金源に対し、重大な懸念が抱かれている。
「人権促進などのユネスコの使命に反するような賞が創設される事態を避けるべく、我々は、来たる執行理事会の会合にて、ユネスコ賞の設置プロセス全体を改革する議論を行なうよう、皆様に強く提言する次第であります」と各署名団体は書簡で述べている。
署名各団体は、オビアン大統領が拠出を申し出ている300万米ドル（約3億円相当）を、同賞のために使うかわりに、赤道ギニア国民の教育・健康・その他の基本的権利の改善に使うよう確保すべくユネスコに要請している。
本共同書簡の署名者の一人、NGO「赤道ギニアに正義を」の事務局長ツツ・アリカンテ（Tutu Alicante）氏は、次のように述べる。「『独裁者の賞』を拒否し、資金をより良い目的のために使うよう確保することで、ユネスコはそのマンデート（使命）の理念を保持するとともに、同時に赤道ギニアの人びとを助けることができる。原油がもたらす富は、大統領のための派手な授賞式にではなく、貧しい人たちのための必要不可欠な公共サービスに使われるべきだ。」
