(ニューヨーク) -日本は、悪化するスリランカの人道危機に対し「より積極的な役割を果たす」必要があると、本日、国際組織  四団体が麻生太郎首相宛ての共同書簡で述べた。本日開催される国連安保理の閣僚級会合を前に、四団体は、安保理理事国たる日本政府に対し、スリランカの状況についての緊急かつ公式な行動を支持するよう求めた。

ヒューマン・ライツ・ウォッチ、国際危機グループ、アムネスティ・インターナショナル及び保護する責任のためのグローバルセンター(全てスリランカ問題に尽力する組織)は、本書間の中で、以下のとおり述べた:

「無数の民間人の命を救うため、そして、スリランカにおける持続可能な平和、人権、そして開発を確保した援助政策を実行するため、我々は、人道分野の強力なプレイヤーであるとともにスリランカの最大援助国である日本政府に、果たすべき重要な役割があると考えます。日本政府が、自国に課された責務を果たす用意がある、と示すべき時期がきております。」

四団体は、分離独立派 タミル・イーラム・解放のトラ(LTTE)も、スリランカ政府も「人命に対し残酷なまで無関心であり、国際人道法に違反しております」とし、これまでのように安保理がスリランカの状況を非公式に検討するだけでは十分ではなく「人道・人権危機を解決するため必要な措置を講じられるよう、国連安保理の公式会合を緊急に開催する必要があると思料いたします」と述べた。

四団体は、日本政府に対し「スリランカで続く民間人の苦難に対し、日本政府が、これまでより、より断固とした姿勢をとる」こと、そして「ニューヨークの国連安保理の行動を支持するよう求めるとともに、ジュネーブの国連人権理事会におけるスリランカの状況の迅速な検討を支持する」ことを要求した。