(その2) 恒久法の問題を考える

この11月28日にイラクに派遣されていた航空自衛隊に撤収命令が出て、2004年から5年間に及んだ自衛隊のイラク支援活動に終止符が打たれました。これは、派遣の法的根拠となった国連安保理決議が2008年末で効力を失うことに伴う措置であり、本隊は年内に撤退を完了することになります。しかし、この空自の活動については、今年の4月に名古屋高裁が違憲判決を出し、司法判断が出たにもかかわらず、政府および政治家たちは、これまでの検証をしてはいません。

そんな中、アメリカが「テロとの戦い」の軸足をアフガニスタンに移すことから、日本にも財政支援だけでなく、アフガニスタン本土への自衛隊の派遣の要求も出してくるのでは? といった懸念が広がります。そして、自衛隊の海外派遣を随時可能にするという、恒久法の準備が進められているようです。

9条を変えなくても武装した自衛隊の海外派遣ができるようになる「恒久法」とは? その本当のねらいとは? お二人に語っていただきました。

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