中国政府は、外国メディアの報道の自由を保障する五輪関連の暫定規則を無期限で延長すべきである。また、この自由を、中国人ジャーナリストにも適用すべきである。ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日このように述べた。同規則は本日2008年10月17日に失効すると規定されている。
同暫定規則は、2001年、2008年夏季五輪の開催地招致の決定において重視された人権状況の改善という中国政府の公約の一環として、2007年1月に制定されたもの。外国人ジャーナリストに対し、中国国内での自由な移動や市民への自由なインタビューなど、今まで以上の自由を与えると規定する同規則だが、実施には問題があった。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、同規則の実施状況について、外国人特派員が受けた人権侵害と嫌がらせの詳細を、2つの報告書にまとめてきた。
10月17日以降も同規則が延長される可能性を示唆した中国政府の高官の一人に国家情報相のツァイ・ウー(Cai Wu)がいる。ツァイ・ウーは、2007年12月に、「国際社会が中国を更によく知るために同規則が役に立つようであれば、それは中国の改革と開放の動きに沿った良い政策だ」と発言。また中国外交部の秦剛(Qin Gang)報道官は、2008年10月7日、同規則の延長の可能性についての質問に対し、「中国の開放路線は[五輪後も]変わらない-(中略)-外国のメディアやジャーナリストが中国内から報道をすることは、これまで通り歓迎だ」と述べた。
「五輪関連の報道の自由に関する規則は、実施には大きな問題があったものの、報道の自由に関する中国法に、より高度な新しい基準をもたらしたのは事実だ」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア・アドボカシー・ディレクター、ソフィー・リチャードソンは述べた。「同規則を失効させずに延長し、その適用範囲を中国人ジャーナリストにも広げれば、それは、五輪がもたらした最も重要な財産のひとつとなるだろう。」
ヒューマン・ライツ・ウォッチの、中国における報道の自由に関する報告は以下をご覧下さい。(英語)
同報告書の報道発表の日本語訳 https://www.hrw.org/japanese/docs/2007/08/07/china17478.htm
